「株式投資」における確定申告
会社員の場合、株式投資で利益が生じたため確定申告の必要が出てきた、という人も多いでしょう。
株式投資…確定申告が必要な口座の種類
株式投資で利益が出た場合、「NISA口座」「つみたてNISA口座」の場合は申告の必要はありません。
「源泉徴収のある特定口座」の場合も同様です。「源泉徴収のある特定口座」は取引のたびに、証券会社が譲渡益から税金を源泉徴収し税務署に納税します。ただし複数の証券会社で「源泉徴収のある特定口座」で取引しているなどの場合は、控除や還付が受けられる可能性があるので、確定申告が必要です。
一方、「源泉徴収のない特定口座」の場合、1年間の譲渡損益を計算した「年間取引報告書」に基づいて確定申告が必要です。確定申告の際に年間取引報告書の必要はありません。
「一般口座」の場合も確定申告が必要です。証券会社で交付される「取引報告書」や「取引残高報告書」をもとに、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を作成します。
株式投資にかかる税金
株式投資には、2種類の税金がかかります。
株式の売買において得た利益に対しては、「譲渡益課税」がかかります。具体的には上場株式なら「譲渡で得た所得 × 20.315％」、一般株式（非上場）では「譲渡で得た所得 × 20.315％」の課税がされます。
また株の利子や配当金にも税金が課せられます。具体的には上場株式なら「株式の利子等・配当等の所得 × 20.315％」、一般株式なら「配当等の所得 × 20.42％」の課税がされます。
「損益通算」による節税
損益通算とは、上場株式の譲渡損失は、その年の利子・配当所得と相殺することができます（損益通算）。
たとえば年間損益が100万円、利子・配当所得が10万円あったとします。利子・配当所得10万円の利益があるため、税率20.315％をかけた20,315円が源泉徴収されます。一方で90万円の損失があるので、10万円の利益は相殺され、源泉徴収された20,315円が還付されます。
また損益通算は複数の口座でも適用できます。さらに株の損失は3年間繰り越すことも可能です。つまり譲渡損失を翌3年間いっぱいは利益と相殺できるのです。前出の場合、翌3年間は90万円の利益があがってから課税されるというわけです。
◆株式投資で確定申告をする際の必要書類
［提出書類］
確定申告B 第一表、第二表、第三表（分離課税用）
株式等に係る譲渡所得者の金額の計算明細書
所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用）」
※確定申告書付表は、譲渡損失の損益通算または繰越控除をする場合に必要
［確定申告書作成時の必要書類］
株取引の金額が確認できるもの（特定口座年間取引報告書等）
源泉徴収票（会社員の場合）
個人番号、本人確認書類（マイナンバーカードなど）
