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教育訓練給付制度はスキルアップの味方
働く人が能力開発、スキルアップのために学ぶ際、一定の条件を満たすと給付金を受け取ることができます。それが「教育訓練給付制度」です。
教育訓練給付制度には、3つの種類があります。
「一般教育訓練」
教育訓練を受講して修了すると、本人が支払った教育訓練経費の20％（上限10万円）がハローワークから給付金として支給されます。
「特定一般教育訓練」
資格取得を目的とする課程を受講すると、その費用の40％（上限20万円）の給付金が支給されます。
「専門教育訓練」
より専門性の高い教育訓練を受講すると、その費用の70％（上限168万円）の給付金が支給されます。
いずれも、厚生労働大臣が指定した講座が対象となります。
インターネット検定、ファイナンシャルプランナー、介護福祉士など、幅広い講座が登録されています。詳細はネットで検索ができます。
教育訓練給付制度（厚生労働大臣指定教育訓練講座）
教育訓練給付制度の条件は、雇用保険の被保険者である期間が3年以上ある人です。または退職して1年以内であれば、教育訓練給付金を受け取れます。
退職したときの失業手当は多くの方がご存じだと思いますが、雇用保険にはそれ以外にもお得な制度がいろいろあります。この教育訓練給付をはじめ、職業訓練制度や育児休業、介護休業なども役に立つ制度です。
ぜひ利用してはいかがでしょうか。
長尾 義弘（ながお・よしひろ）
ファイナンシャルプランナー、AFP、日本年金学会会員
大学卒業後、出版社に勤務。いくつかの出版社の編集部を経て、1997年に「NEO企画」を設立。出版プロデューサーとして数々のベストセラーを生みだす。著書には『かんたん！書き込み式 保険払いすぎ見直しBOOK』『老後資金は貯めるな！』（河出書房新社）、近著に『運用はいっさい無し！60歳貯蓄ゼロでも間に合う老後資金のつくり方』（徳間書店）などがある。
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