今年4月、年金制度が改定となり、年金を受け取りながら働く「在職老年年金制度」が変わります。「高齢者の働き方が変わる」などといわれていますが、実際はどうなるのでしょうか。みていきましょう。
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実際に「在職老齢年金制度の改定」で得する人はどれほどいる？
総務省『令和2年国勢調査』によると、「60〜64歳」は729万人で、総人口の6.7％。「65〜69歳」は807万人で、総人口の7.5％。「70〜74歳」は901万人で、総人口の7.1％。「60〜74歳」で、日本の総人口の20％を超えます。人口減少が続く日本において、高齢者は有力な労働力だといえます。
厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』によると、労働人口に対して「60～64」歳は6.1％を占めるものの、「65～69歳」は2.4％、「70歳以上」は1.1％と、まだまだ働ける高齢者はいるはず。「高齢者が働き続けられるように」という思いには、公的年金の財源不足はもとより、労働力不足解消という思惑も隠されているわけです。
厚生年金の65歳以上の平均年金額は17万円ほど。厚生年金分が11万円ほどだとすると、月収36万円以内であれば、年金は減額にならない計算となります。前出調査によると、月収（基本給ベース）36万円以下なのは「60〜64歳」で83％、「65〜69歳」で87％、「70歳以上」で89％。現行で「60〜64歳」で、一部支給の対象になるのは50％強といわれていますので、この年代にとってはメリットのあることのように思えます。
ただ現在の年金制度では、受給開始は65歳からが基本。希望によって60～64歳から年金を受け取る「繰り上げ受給」も選択できますが、受給率は0.5％。つまり20人に1人程度。いまや定年が65歳となり、いずれ70歳が当たり前になるだろう、といわれているなか、「在職老齢年金制度」の改定で影響を受ける人は少なく、インパクトのない変更といえそうです。
