（※写真はイメージです／PIXTA）
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FIREを実現するためには、「9,000万円」必要
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ここ何年かで、若い世代を中心にFIREを目指す動きが活発化してきました。FIREとは「Financial Independence, Retire Early」の頭文字をとった言葉で「経済的自立と早期リタイア」を意味しています。
FIREするためには、「年間生活費の25倍を用意して、その費用を投資に回して年利4％の利益を上げて運用費をまかなう」必要があります。
FIREを実現しようとしたとき、2つ問題があります。それぞれ見ていきましょう。
問題① 年間生活費の25倍を用意すること
総務省『家計調査家計収支編2020年』によると、2人以上勤労世帯（世帯平均人員3.31人、世帯主平均年齢49.8歳）の消費支出は30万5,811円。単純計算で、年間生活費は366万9,732円。25倍すると9,174万3,300円となります。
単身者の場合は、すこし少なくなって、16万8,965円。単純計算で年間生活費は202万7,580円。25倍すると5,068万9,500円です。
金融広報中央委員会『家計の金融行動に関する世論調査（令和2年）』によると、年間手取り収入（臨時収入を含む）からの貯蓄割合は、平均13％です。
厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』から大卒男性会社員の平均年収を見ていくと、単身世帯で5,000万円、2人以上勤労世帯で9,000万円を貯めるのは相当難しいということに気づくでしょう。
■大卒男性会社員平均年収
「20～24歳」334万2100円
「25～29歳」440万4900円
「30～34歳」523万4900円
「35～39歳」610万3500円
「40～44歳」687万6100円
「45～49歳」758万6300円
「50～54歳」869万0100円
「55～59歳」835万6000円
「60～64歳」569万2200円
「65～69歳」490万5100円
「70歳～」483万8300円
出所：厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』より推計
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問題② 年利4％で運用し続けること
相続や宝くじなどで、年間生活費の25倍を手に入れたとしても、年利4％で運用し続けることができるかということが問題になります。日本株の平均利回りは、2％程度。日本株だけで運用していると、貯蓄を切り崩すことになるのです。
かといって、米国や中国などの株式を購入するとなると、英語や中国語に通じていなければ、非常に少ない情報で投資することになり、リアルタイムの情報を集めることも難しいため、年利4％で運用し続けることは非常に難しいでしょう。
普通の会社員・公務員がFIREを目指すことは、不可能なのか
FIRE実現の選択肢のひとつとして挙げられるのが不動産投資です。ローンを利用することで、少ない自己資金で大きな投資を行うことができ、不動産管理会社を利用すればほとんど手間がかからないため、本業と並行しながらFIRE実現のための資産形成を行うことができます。
しかし、不動産投資もさまざまなリスクを抱えています。
人口が減少している日本では、賃貸需要が先細りすることが予想されているため、不動産経営は厳しい時代を迎えると予想されています。
人口の増加が見込まれる地域や、家賃相場が上がっている地域は、物件価格が非常に高額で、利回りが低くなるため、結局定年まで働く…なんてことになりかねません。
人口の減少に比べて世帯数が減少しないことから、単身世帯向けの物件がオススメされていますが、増えているのは高齢の単身者で、入居者としてはリスクが大きく、ライバルが多いため、ほかの物件との差別化が欠かせません。
不動産投資は、長い期間で取り組むものです。途中でやめると、ローンの返済だけが残ってしまいます。
このようなリスクを知らずに不動産投資を始めてしまって後悔しないように、正確なアドバイスができ、信頼できるパートナーを探す必要があるでしょう。
正確な情報を集めるためにも、まずは、専門家の話を聞くことが大切です。今は、オンラインセミナーなど、気軽に話を聞ける手段もあるので、参加してみてはいかがでしょうか。
