最近、よく耳にする「FIRE」。一方で、実際にFIREを実現させた人が身の回りにいるかといえば「誰も……」という人も多いでしょう。エリートのイメージが強い、国家公務員がFIREの実現を目指したら……考えていきます。
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公務員が不動産投資で懲戒免職も…注意点は？
では4％の運用益は、どのような投資で実現できるのでしょうか。まずは日本株。利回りは平均2％といわれているので、そこで4％の運用益はかなりの好成績です。ではFIREの基準となる米国株ではどうでしょうか。平均値で運用できていれば、利回り4％を実現できそうですが、問題は米国であるということ。日本株ほど情報はなく、そのなかで投資判断をしなければなりません。そのような状況でアベレージを目指すというのは、結構なハードルのように感じるでしょう。
そこでFIRE実現に向けて最適な投資法のひとつといわれているのが不動産投資。ローンを利用することで自己資金が小さくても大きな投資ができ、管理会社に管理をまかせれば、普段することといえば、家賃がきちんと振り込まれているか、毎月確認するだけ。しかも家賃は株式などのように急激に変化することはなく、長期的な見通しが立てやすい投資手法。FIRE向きだといえるのです。
ただし公務員の場合、気を付けたいのが、公務員は副業禁止規定によって原則的に副業が禁止されていること。ただ一定の条件の範囲内であれば不動産投資を行うことが可能です。
その条件とは3つ。
まずは一定規模以下、具体的には「5棟10室」以下であること。2つめは年間の家賃収入が500万円未満であること。3つめは管理会社に管理をまかせることです。
ただし「5棟10室」以下でも、副業禁止規定に抵触してしまうことがあります。抵触してしまうと、懲戒免職……。そんな悲劇に見舞われないよう、まずは人事担当に確認することが大切です。
