（※画像はイメージです／PIXTA）
「活動を盛り上げていこう！」希望の一歩の結果は…
結論をいえば、その役所は「大阪市」の配下。私は「国」と「大阪府」からお金をいただいていました。「大阪市」は絡んでいなかったため、知らなかったという話でした。
大阪市は「それと似たような取り組みを、ウチはウチでやっていますから。そちらとは関係ありません」というスタンスです。
私たちは、世の中のためによかれと思って団体を立ち上げ、活動を盛り上げていこうと考えていました。
しかしその一歩目で、二重行政のややこしさを見せつけられては、さすがにげんなりしてしまいます。
後日、大阪府庁から謝罪をいただき、納得しましたが、やはりもやもやは残ります。
ただでさえ、生活困窮者の支援は日の当たりづらい活動。行政のトップが自らボトルネックになっていては、活動はなかなか盛り上がりません。
コロナショックにより、生活困窮者の支援はより急務となっています。支援者の輪をどんどん広げていかないといけない。そのためには、大阪府と大阪市の二重行政は早く解消してほしいものです。
「行政」と「民間」…それぞれには強みがある
「行政」と「民間」。フットワークが軽いのは断然、民間のほうです。
我々は、夜間も土日祝日も電話転送しており、24時間365日対応可能です。行政でこの対応を行うのは難しいでしょう。
「民間のほうが優れている」といいたいわけではありません。行政でなければできないこともたくさんあります。
だからこそ、民間にももっと権限を委譲し、行政にできないことを民間に任せてほしい。そう考えています。
たとえば、行政の公的な発信では「この家の入居者がゆうべ、夜逃げしました」なんてことはいえないでしょう。しかし民間企業では、そのような実情をそのままの言葉で、ざっくばらんに話し合うことが可能です。
婉曲な表現がない分、問題点の発見も解決も早い。これも民間の利点です。どうか行政は「民間の強み」を頼り、活かす方向を考えてほしいと考えます。
