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自治体への寄付について一定額の控除が受けられる
ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附を行った場合に、寄附金額のうち2,000円を越える部分について所得税と住民税から一定の控除を受けることができる制度です（控除には上限があります）。
例えば、年収600万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、40,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である38,000円（40,000円－2,000円）が所得税と住民税から控除されます。
自分の生まれ故郷だけでなく、お世話になった自治体や応援したい自治体等、どの自治体でもふるさと納税の対象になります。現在では、全国1788自治体のもと、約7万点を超える特産品があるため、必ずお好みの特産品が見つかるのではないでしょうか。
2015年(平成27年)1月1日から控除される限度額が所得税、住民税の1割から2倍の2割に引き上げられ、また、2015年4月より設けられた「ふるさと納税ワンストップ特例制度」により、会社員など、確定申告を他にする必要がない方には、5自治体以内であれば、確定申告に代わる申請書を寄附先自治体へそれぞれ郵送することで、確定申告が不要となる制度が開始された為、お得な制度として注目されています。
ふるさと納税のメリット
①実質負担金が2,000円で寄附した自治体から特産品が貰える
本来、お住いの自治体に納めている税金を他の自治体に納める事で実質2,000円の負担だけでノーリスクで特産品が貰えます。所得が多い方ほど、控除の上限金額が増えるため、高額納税者の方がお得な制度とも言われています。
②唯一税金の使い道を選択できる
ふるさと納税はただお得な制度であるだけではありません。ほとんどの自治体では、寄附の使い道を選択できるようになっています。生まれ故郷や思い出の土地、被災地に、環境保全や地域支援、未来の子供たちに、など寄附者の意志を唯一税金に直接反映させることのできる素晴らしい制度なのです。
③クレジットカードが使える
自治体によってはクレジットカードも利用することができます。クレジットカードで支払いをすればポイントも貯まり、さらにお得です。
ふるさと納税の流れと寄附金上限金額の計算方法
では、実際にふるさと納税をするには、どのような手順を踏めばいいのでしょうか。
①自治体の選択
ふるさと納税を取り扱う企業のポータルサイトや自治体ホームページより欲しい特産品や寄附をしたい自治体を選びます。
②お申込み申請
寄附を行う自治体が決まったら、インターネット上で寄附申請を行います。寄附は、振込みやクレジットカードで簡単に行えます。
③特産品、寄付金受領証明書の受け取り
自治体から、寄附のお礼としてご希望の特産品が届きます。あわせて、ふるさと納税を行った自治体から、その証明として寄附金の受領証が届きます。
※特産品も寄附金受領証は各自治体や特産品によって発送時期が異なります。
④確定申告
確定申告の際に、寄附金の受領証を提出するだけです（※ワンストップ特例制度を適用の場合、確定申告は不要です）。
ふるさと納税額の控除上限金額はお住いの地域や、家族構成などによって変動します。総務省が提示している「寄附金控除目安」「控除シュミレーション」から確認できます（※あくまでも目安になりますので、正確な金額はお住まいの自治体や税理士にご相談ください）。
上記の説明から、高額収入の方にとっては、控除額が大きい分、多くの寄附を行うことができ、特産品をもらうことが出来る、メリットの強い制度であるといえます。
税金の使い道を自分で選べるふるさと納税で特産品を楽しみ、地域貢献をしてはいかがでしょうか。
