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都道府県別の平均初任給の差に絶句…
厚生労働省によって、令和元年12月に『賃金構造基本統計調査』（初任給）の結果が発表された。
まずは、都道府県別の初任給額を見ていく［図表1］。一番初任給が高額なのは東京都「22万500円」、そのあとに千葉県「21万1700円」、神奈川県「21万800円」、埼玉県「21万400円」と続いており、やはり人口が集中する1都3県は給与が高くなっている。
初任給の額が一番低くなっているのは、沖縄県「17万5000円」。宮崎県「18万8000円」、秋田県「19万100円」と続く。家賃などの条件がかなり違うとはいえ、初任給だけで東京都と約5万円異なることになる。
ここまで差が生じると、なかなかIターン就職やUターン就職といった選択を新卒者が取ることは難しくなるだろう。
学歴でも初任給額に大きな差が生じる。高校卒と大学卒では平均3万6000円異なるが、一番差額が大きく開いているのは宮城県「4万2900円」、一番差額が小さいのは大分県「2万6200円」となった［図表2］。
大学卒の初任給が低い地域だと、高校卒の初任給も低くなっている。沖縄県の場合、高校卒の初任給は「14万5000円」。完全週休2日制の8時間勤務だと時給換算で約900円。ほかの県と比べると非常に厳しい状態である。
学歴だけでなく性別でも約1万円の差がある県も…
男女でも初任給に差が生じている［図表3］。大卒初任給を見ていくと、一番差額が大きのは山梨県「1万3800円」。男性の初任給のほうが約1万円以上高くなっている。一方、女性の初任給のほうが多い地域もある。岩手県「5000円」、千葉県「4100円」と、女性の初任給が高くなっているが、全国的には平均「5500円」ほど男性の初任給が高くなっている。
平成21年度の大卒の男女の初任給の差は6500円なので、性別による収入格差は10年以上変わらず残っているといえよう。
世界経済フォーラム（World Economic Forum）が2019年12月に発表した、経済、政治、教育、健康の4つの分野のデータから作成される世界男女格差指数（Global Gender Gap Report 2020）の結果が121位だったのも不思議なことではない。
若者の貧困も問題視されて久しい。次世代のためにも地域・性別による格差をなくしていく必要がある。
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