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株式会社アイケンジャパン
連載人生100年時代の「新築アパート経営」【第10回】

定年退職前に会社倒産危機も、50代夫婦「問題なし」の秘密

ある夫婦のアパート経営物語③~50代編~

不動産投資新築アパート経営新連載

定年退職前に会社倒産危機も、50代夫婦「問題なし」の秘密

老後資金の形成において、有効な手段である「アパート経営」。ライフサイクルのなかでどのように関わっていくのか、上場企業に勤める3組の夫婦のストーリーからみていきましょう。第3回目となる今回は、夫婦50代の物語。コロナ不況による「会社倒産の危機」で、2組の夫婦がそれぞれ下した決断とは…。

第1回30代のストーリーを読む
第2回40代のストーリーを読む

マイホーム購入とアパート経営…40代夫婦の分かれ道

[図表1]登場人物

 

Aさん夫婦…上場企業に勤める夫婦。子ども2人。新築アパートを30代で1棟、40代で2棟、50代でさらに1棟購入し、現在計4棟を経営中。自宅は賃貸住宅。

Bさん夫婦…上場企業に勤める夫婦。Aさん夫婦と同期で、同じくらいのタイミングで結婚、子どもは2人。自宅は30代で購入したマイホーム。

Cさん夫婦…上場企業に勤める夫婦。Aさん夫婦と同期で、同じくらいのタイミングで結婚、子どもは1人。自宅は賃貸住宅。

 

とある上場企業に勤める同期の夫婦が、資産・経済を軸にどんな人生を送っていくかを辿るストーリー。連載第3回は、50代になった彼らの今を追います。

 

埼玉県育ちの同級生同士で結婚したAさん夫婦も、50代になりました。

 

今も自宅は賃貸住宅ですが、マイホームを購入するか迷っていた30代の新婚時、職場の先輩がアイケンジャパンのアパートオーナーになったのをきっかけに、新築アパート経営を始めました。

 

その後、サラリーマンを続けながら、40代で2棟、50代でさらに新築アパートを1棟買い足し、現在は4棟のアパートオーナーとして、経営を続けています。

 

勤務先は新卒で入社し、現在までサラリーマンとして雇用され続けてきた上場企業でしたが、時は流れ、変化が起こります。勤務先の企業が経営危機に見舞われたのです。新型コロナウイルスが流行し、リーマンショック以来の景気悪化が叫ばれる状況でした。

 


ここで、2020年秋までの倒産状況を見てみよう。新型コロナウイルス感染症が拡大するにつれ、月を追うごとに倒産件数が増えていっている。2020年10月の倒産件数は624件、うち新型コロナウイルス関連の倒産は104件となっている。(独立行政法人 労働政策研究・研修機構:新型コロナウイルス感染症関連情報: 新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響 国内統計 企業倒産状況)。

 

企業の倒産件数が日ごと増えつづけるなか、Aさん夫婦は、今後のことを話し合いました。もし今の会社に勤め続けた場合、経営危機のため、賃金カットはやむなしとなります。年収が下がっても会社に残るべきか、それとも他業種や他社に転職すべきなのか…。

 

他社の状況を調べた結果、たとえ業種や会社を変えても、コロナ禍という未曽有の危機のなかでは景気が悪化している企業が多く、まして50代になったAさんに対して、今より多い年収を保証してくれる会社を見つけるのは難しいことがわかりました。

 

子ども2人は大学生となり、学費がまだまだかかる時期ですが、Aさん夫婦には幸い、経営している新築アパートの賃料収入があります。


埼玉県でも通勤に便利な「大宮駅」に近く、設計や防犯にもこだわりのあるアイケンジャパンのアパートは、特に社会人女性からの人気が高く、入居者が絶えることがありません。初期投資した金額も順調に回収でき、その後は家賃が収入になるため、サラリーマンとしての収入は貯蓄に回すことができるのです。

 

 
出所:資料:文部科学省「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」「私立大学等の平成29年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」より作成
[図表1]大学の初年度納入金(2017年度/平成29年度) 出所:資料:文部科学省「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」「私立大学等の平成29年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」より作成
 

国立大学と私立大学の初年度納入金(2017年度)を比較してみると、国立大学の場合、入学料、授業料合わせて80万円強。それに対してAさん夫婦の子どもが通っている私立大学は1.6倍ほどの平均133万円。さらに歯学部であれば400万円超、医学部であれば500万円超となっている。

 

習い事や留学などは、さらに追加で費用がかかってしまう。

 

Aさんは、子どもたちが卒業するまでの、収入と支出の計算をしてみました。すると、4棟の新築アパート経営が順調にいっているおかげで、家賃収入があれば、子どもたちを大学に通わせることができるとわかったのです。

 

Aさんは現在の上場企業に残って勤め続けるという選択をしました。賃金カットが行われ、たとえ月収、年収が下がっても、アパート経営の家賃収入で現在の生活を続けられると判断したからです。

Aさんは家賃収入で安心!一方、Bさんは…

Bさんは、現在の会社への不安を感じながらも、Aさんと同じく会社へ残ることを決意しました。まだ住宅ローンも残っていますし、2人の子どもの大学資金として借りた、教育ローンも返済していかなければなりません。

 

夫婦で話し合いをした結果、「定年退職ももうすぐだし、そこまで勤め上げれば退職金も手に入る。収入は下がってしまうが、もう少し頑張ろう」ということになりました。しかし、収入減により、ローンの返済が家計をひっ迫している状況で、自分達の老後への蓄えを作れるのか。不安でならない毎日を送っています。

 

日本経済団体連合会「退職金・年金に関する実態調査結果」(2018年9月度 )によると、退職金の平均金額は、勤続33年の場合約1,960万円、35年の場合は約2,038万円となっている。

 

アイケンジャパンの中島厚己社長は次のように述べています。

 

中島「新築アパート経営の魅力は、『備え』をした状態で老後を迎えられることです。老後資金をどう捻出するかという問題は、メディアでも多く取り上げられるようになりました。不安の解消のために、行動しなければと思いながらも方法が分からず、結局何もしないまま年月が過ぎていくことに、さらに不安を感じている方が多いのではないでしょうか。


 アパートの購入、経営に多少のリスクがあることは否定しませんが、何もしないまま、不安を抱えて老後を迎えることと比較すれば、その安心感と余裕には、天と地の差があります。『備え』をした状態で老後を迎えられることの安心感は計り知れません。実際にアパートを所有してみると、日々生活するなかで、自然と心に余裕が生まれてくるのです」

 

中島社長の言葉通り、30代から新築アパート経営により「備え」をしたAさん夫婦には、勤める会社が危機に見舞われても、気持ちに余裕がありました。なので「転職してもしなくてもサラリーマンとしての収入が下がるなら、今の会社で働き続ける」選択をすることができたのです。


新卒で同期入社したAさんとBさんですが、30年が経ち、経済と資産状況に大きな差が生まれてしまいました。いい物件に出会えて新築アパート経営を着実に続けてきたAさん夫婦の生活は、コロナ禍の不況でも大きく変化しなかったのです。

 

2組の夫婦の運命を分けることになったのは、「早くからアパート経営に目覚めたか否か」に尽きるといっても過言ではありません。資産形成に取り組まなければ、教育ローンの返済に退職金を充てなければならず、不安なまま老後を迎えることになりかねないのです。

株式会社アイケンジャパン 代表取締役

1965 年(昭和40年)、大分県生まれ。不動産業界歴35年。アパート経営歴20年、5棟経営中。
1985年賃貸会社に入社。仲介業の立場から、12年間業界の経験を積む。1997年アパート販売会社に入社し、9年間、建築企画のノウハウを蓄積。経営者・オーナー・賃貸ショップ・管理会社それぞれの視点からアパート投資をみた結果、「堅実なアパート経営」こそ成功への近道だと確信。
2006年に(株)アイケンホームを設立、2014年に(株)アイケンジャパンに商号変更し、現在に至るまでの14年間変わらぬ姿勢で堅実なアパート経営を提案し続けている。
これまでに約900棟のアパートを販売。
創業以来、年間平均入居率99%以上を維持しているアパートは、成功オーナーを輩出し続け、オーナーから厚い信頼を得ている。

著者紹介

連載人生100年時代の「新築アパート経営」