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コロナ禍「富裕層の資産形成観」に変化が…
新型コロナウィルスの流行が猛威を奮った2020年、日本国内の経済状況にも深刻な悪影響が及びました、民間調査によると、全体の約1割にあたる企業が給与カットを実施。最も多い減額率は1～20％となっています。
同じく、全体の約1割にあたる企業が賞与カットを実施。最も多い減額率は11～30％となりました。
4度目の緊急事態宣言が発令され、2021年も自粛ムードが続いており、新型コロナウィルス関連倒産件数も、増加の一途を辿っています。「2020年は何とか乗り切れた」という人や企業が、真のピンチに直面するのは2021年だ、という声も聞こえてきます。
こうしたなかで将来に不安を感じ、資産形成の必要性を強く実感する人が増えていると、中島氏は語ります。
中島「弊社が主力商品として展開している『一棟アパート経営』はこれまで、サラリーマンなど、一般層の投資家の方々から注目を集めてきました。社員のなかにもアパート経営している者がいますが、目的は主に資産形成です。
しかし、新型コロナウィルスの流行後は、富裕層の方々からの問い合わせが増加しました。これまで富裕層の方々のアパート経営は土地活用や相続対策がメインでしたが、withコロナ時代を迎え、堅実・安定的な資産形成の手法として、改めて注目されているという印象を受けています」
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事業をめぐるコロナ禍の影響を冷静に分析する中島社長。現在も好調をキープするアイケンジャパンは、今後どのような展開を目指しているのでしょうか。
中島「富裕層の方々も資産形成に動き始めた現状を見て『今後もお客様のアパート経営失敗を防ぐよう努めなければ』という思いを強くしています。『アイケンの基準であれば、絶対に成功する』といわれたいし、不動産投資に興味を持った人が『まずアイケンへ話を聞きに行く』ことが常識になって欲しい。
そもそも資産形成目的でスタートする不動産経営が、失敗するというのはあり得ない話です。営業マンを信じて購入した物件が立ち行かず、却って資産を目減りさせてしまう……、そんなことがあってはいけません」
自ら創業したアイケンジャパンが地元九州のみならず、全国に展開している現在でも、中島氏は「投資家の資産を預かる責任感」を失っていません。また不動産会社ばかりが得をする業界全体の仕組みについても、疑問を持っています。
特に節税効果を謳うマンション経営のセールストークについて語る際、その語気は強さを増しました。
中島「『損益計算の際に税金が返ってきますよ』なんていう営業スタイルは、誠実じゃありません。資産形成を目指すなら、儲からなくてはダメで、節税というキーワードに騙されてはいけないんです。『赤字物件を購入して、確定申告の還付を待つ』というような方法を選択しているようでは、資産が減る一方ですからね。ウィンウィンの関係でなければ長くは続きません」
投資家と入居者の立場を等しく重視するアイケンジャパンの経営方針を推進しつつ、中島氏の視線はさらなる未来へと向けられています。
中島「不動産仲介業への本格進出を視野に入れ、子会社『株式会社ATMリアルエステート』を開設しました。今後は不動産業界全般に進出し、この業界にアイケンジャパンがあって良かった、と思われる企業を目指して参ります」
