衣料品輸出の分野で、ベトナムと火花を散らすスリランカ

各国が批准に向けて国内調整を進める環太平洋経済連携協定(TPP協定)。TPPには衣料品輸出分野でスリランカのライバル的関係にあるベトナムも加盟していることから、協定の発効によるスリランカのアパレル業界への影響が懸念されています。ベトナムにはない強みをスリランカはいかせるのか、問われています。

米国やEUの下着市場で存在感を示すスリランカ製品

TPPが発効すれば、スリランカがアメリカに輸出する衣料品のシェアのうち9~17%分が、TPP参加国のベトナムに奪われると予測されている。しかしながら、一部の経済アナリストたちは、大した問題にはならないと見込んでいる。その理由として、スリランカの衣料品セクターは非常に洗練されており、ベトナムよりも先進的であるためと説明する。

 

貿易データを見るとそのことは明らかだ。アメリカに向けたベトナムの衣料品は2014年に合計92億ドルで、それに比べ、スリランカは僅か20億ドルを下回る輸出量だった。しかし、衣料品の種類別で見ると、スリランカ製の4分の3以上は、ベトナムよりも高いマーケットシェアを占めている。

 

「スリランカ製のブラジャーは、EU圏とアメリカのいずれに対しても、中国に次いで2番目に多く供給し、それぞれの市場で10%のシェアを誇っています。水着は、アメリカ市場で8%のシェアを獲得し、中国とインドネシアに続き3位なのです」とスタンダード・チャータード銀行は説明する。

 

ベトナムもじきにスリランカの技術力に追いついてくるだろう。今の競争力、そして成長を維持するために、スリランカは絶えずベトナムの先を行き、バリューチェーンに磨きをかける必要がある。

 

スリランカの大手衣料品メーカーは、TPPを利用してアメリカとの貿易を拡大できるよう、ベトナムにアパレル工場を設立する計画に目を向けている。かつて切り縫いのみに注力していた衣料品産業も、今やグローバルなアパレル業界に対してサービスを提供する立場へと進化し、国際的な衣料ブランドに向けて、デザインやマーケティングのサービスを提供しているのだ。

日本やEUとも関係を深めるベトナム

TPPの他に、ベトナムは2016年初頭にEU圏と自由貿易協定を結び、日本とも同様の協定がまとまりつつある。これが意味するのは、ベトナムは最大衣料品輸入国の3ヶ国に優遇されるということだ(EU圏、日本、そしてアメリカは世界で製造された衣料品の80%を輸入する)。スリランカは、EU圏が衣料品輸出に対する関税を免除する一般特恵関税の優遇関税(GSPプラス)*を近いうちに再開させることに期待している。

 

中国もまた巨大な衣料品輸入国として台頭してきている。スリランカは中国と交渉を進める際には、このことを念頭に置くべきだろう。

 

*一般特恵関税(GSP)

GSPとは、貿易の拡大によって開発途上国の経済発展と、ガバナンスの向上を目指し、開発途上国からの輸入に対し、先進国が関税の免除または軽減をするメカニズムのこと。またその中でもGSPプラスは労働・環境・人権の分野における基準を満たす途上国に対し、特別の貿易特恵を与える制度であるが、スリランカは人権問題の懸念から、EUによるGPSプラスの適用からはずされている。

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『ECHELON(エシュロン)』は、スリランカの三大ビジネス誌のひとつ。著名な経営者・ビジネスパーソンのインタビュー記事から、同国の金融・経済・投資・不動産などの最新事情、ラグジュアリーなアイテムやライフスタイル等の記事を幅広く掲載。経営者層やハイクラスなビジネスパーソンなど、同国の物的・知的富裕層を多数読者に抱える。(写真はチェアマンのChanna De Silva氏)

著者紹介

連載TPP発効でベトナムにシェアを奪われるスリランカの衣料品輸出

この連載は、GTACが提携するスリランカのメディア「ECHELON」が2016年4月に掲載した記事「VIETNAM MAY GRAB A TENTH OR MORE OF SRI LANKA’S US CLOTHING MARKET SHARE AFTER TPP」を、翻訳・編集したものです。

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