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auカブコム証券の河合氏は「コロナ禍で業績が悪化する企業と改善する企業の差が大きくなり、『負け組』を『勝ち組』が吸収する大規模なM&Aが動きだすだろう」と予測。「大型のM&Aをきっかけに、株式市場に大量の資金が流入する可能性がある」と期待する。
M&Aをきっかけに株式相場全体が上昇することは珍しくない。たとえば、米ウォール街では週の初めにM&Aが発表されることが多いことから「合併の月曜日（マージャー・マンデー」という決まり文句がある。
昨年11月は米ネット証券の同業買収など、多くの買収が成立し、ダウ工業株30種平均が最高値を更新する場面もあった。企業が潤沢な手元資金を成長戦略に利用し、将来的な高成長に期待する投資家の資金が株式市場に流れ込む――。歴史的な低金利の中、日本でもこうしたシナリオに期待が高まっている。
復活の兆しがないわけではない。4～6月は金額未確定ながら、比較的大型の案件も散見された。三井E&Sホールディングスが、艦船事業を三菱重工業に譲渡する方向で協議入りしたほか、オリンパスはデジタルカメラなどの映像事業を、投資ファンドの日本産業パートナーズに年内をめどに売却すると発表した。
短期的には不透明感、一時的に案件枯渇も
中期的な期待とは裏腹に、短期的なM&A市場の動きは楽観できる状況ではない。日本企業のM&A件数は、1～6月期には総じて底堅く推移したものの、今年の夏場から秋口にかけては不透明感も漂っている。M&Aは通常、取引完了までに半年程度を要するが、コロナ感染の影響下、新規案件の仕込みや着手に遅れが出ているためだ。
市場関係者の一部からは、秋口にかけて一時的に案件が枯渇し、7～12月期のM&A件数は、前年実績に比べて減少するリスクがあるとの懸念も出ている。
取引金額の上位20は次の通り（金額は計画公表時のもの）。
1.三菱商事、中部電力と共同で蘭エネルギー企業エネコを子会社化（約5000億円）
2.アークランドサカモト、LIXILビバをTOBなどで子会社化（1085億円）
3.ニチイ学館、米投資ファンドのベインキャピタルと組みMBOで非公開化（約999億円）
4.前田建設工業、前田道路をTOBで子会社化（861億円）
5.総合メディカルホールディングス、投資ファンドのポラリスと組みMBOで非公開化（763億円）
6.米ベインキャピタル、三井E&Sホールディングス傘下の昭和飛行機工業をTOBで子会社化（694億円）
7.大王製紙、丸紅と共同でブラジルの衛生用品メーカー大手Santherを子会社化（584億円）
8.新生銀行、ニュージーランド最大手のノンバンクUDC Financeを子会社化（515億円）
9.ノーリツ鋼機、DJ・クラブ機器大手のAlphaTheta（旧パイオニアDJ）を子会社化（350億円）
10.豆蔵ホールディングス、投資ファンドのインテグラルと組みMBOで非公開化（344億円）
11.オーデリック、MBOで非公開化（306億円）
12.グローリー、セルフ注文・決済機器大手の仏アクレレック・グループを子会社化（242億円）
13.META Capital、澤田ホールディングスをTOBで子会社化（208億円）
14.SBSホールディングス、東芝傘下の東芝ロジスティクスを子会社化（199億円）
15.東海カーボン、炭素黒鉛製品メーカーの仏Carbone Savoieを子会社化（197億円）
16.ツムラ、漢方製剤用原料の中国「盛実百草」を子会社化（187億円）
17.共英製鋼、カナダのMCアルタスチールから電炉事業を取得（155億円）
18.タムロン、創業家資産管理会社のニューウェルを子会社化（144億円）
19.カルビー、サツマイモ加工卸のポテトかいつかを子会社化（139億円）
20.シャープ、NEC傘下のNECディスプレイソリューションズを子会社化（92.4億円）
日高 広太郎
株式会社ストライク 執行役員 広報部長
