新型コロナウイルスについての見方

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ポイント

 

中国・武漢で新型コロナウイルスが発生、世界に感染が拡大しており、世界の注目を集めています。今回の新型コロナウイルスについては、病気の全容が明らかになっていないことから、経済への影響を推測するのは難しい状況ですが、現時点ではSARSよりも長期化する可能性を念頭においておきたいと考えます。

中国・武漢で新型コロナウイルス発生

新型のコロナウイルスが、中国の人々が生鮮食品や肉を手頃な値段で調達することができる生鮮市場から発生しました。このような生鮮市場では、野生動物や珍しい動物は、畜産された動物よりも珍味で、健康に良いと考えられており、(一部は違法ですが)珍しい動物が取引されています。

 

新型のコロナウイルスは、以前、コウモリから発見されたコロナウイルスと非常に似通っており、そのためコウモリがこのウイルスの自然宿主である可能性があります。

 

今回のコロナウイルスが、生鮮市場でコウモリからヒトに直接、感染したのか、ほかの宿主を経由して感染したのかについては、現時点でははっきりしていません。(2012年のMERS(中東呼吸器症候群)では、ラクダからヒトに感染したとみられますが、コウモリも自然宿主とみられます。)

 

今回のコロナウイルスのDNAの75%はSARS(重症急性呼吸器症候群)と同じです。SARSは大流行から終息までの6ヵ月間で感染者が8,000名超、死者が916名にのぼり、2003年に世界的なパニックを巻き起こしました。

 

しかし新型のコロナウイルスには、SARSやMERSとは幾分、違った特徴があります。

潜伏期間

中国国家衛生健康委員会によると、(感染しても症状が現れない)潜伏期間は10~14日間とされています(潜伏期間については、平均5.2日間や10日前後など諸説あります)。潜伏期間が長いことで、新型コロナウイルスに感染している人が感染に気付かず、潜伏期間中にウイルスを拡散してしまう可能性があります。この点はSARSやMERSと異なる点です。

死亡率と感染率

病気の重症度はコインの裏表のようなものです。

 

死亡率が50%前後のエボラ出血熱のようにはっきりと症状が現れ重症化する病気では、病状が重く、隔離されることから通常は抑え込むことが容易です。また死亡率が10%程度のSARSは、熱の症状により比較的感染者を発見しやすく、隔離できることから、6ヵ月程度で効果的に抑制することができました。

 

一方、今回の新型コロナウイルスは、現時点では死亡率は3%程度とされています。患者数の総数が明確でないこと、病院内感染患者は他の持病との合併症で亡くなるケースが多いことなどから、実際の数値はもう少し低く、インフルエンザと同程度の1%を下回る水準である可能性があります。

 

なおインフルエンザは、ワクチンやタミフルといった治療薬がある中でも、毎年、世界で50万人程度が死亡しているとされています。

 

新型コロナウイルスの感染率については、現時点ではインフルエンザやSARSと同程度とみられます。この率は今後、ウイルスが変異することで変化する可能性があります。

どの様な対策が有効か

もし新型コロナウイルスがインフルエンザのように死亡率が低い一方、感染力が強い場合には、これを抑えることは難しいでしょう。

 

効果的なワクチンが開発されるまでは、ウイルスの感染が繰り返される可能性があります。最終的には、既往症や免疫システムが弱いなどインフルエンザによる死亡リスクの高い人々にとって危険な病気になるでしょう。

 

対策としては、石鹸や温かい水での手洗いや手の消毒など、個人の衛生意識がとても重要です。さらに病院や商業施設では消毒薬製品などを使用し、衛生状況を良好に保つことが大事です。

 

消毒薬製品や石鹸などのパーソナル用品などを製造する企業の業績への影響が注目される可能性があります。

治療薬やワクチン

ワクチンの承認については、新型コロナウイルスの拡散状況に左右されそうです。

 

複数の大手医薬品企業やバイオ医薬品企業は現在、全力で開発を進めていますが、治療薬の開発には義務とされている治験などの実施が必要となります。

 

SARSのような過去の感染拡大では、病気自体が早急に抑制されたことから、医薬品企業はヒトでの効果の十分な検証を行うことができませんでした。

 

これまでの経験に鑑みると、効果があり安全な治療薬の開発には1年以上かかり、ワクチンは1年以内に完成する可能性は低く、おそらく2年程度を要すると見られます。

 

早急にできるものとしては、患者を隔離できる体制を整えるためにも、簡単に、早く、信頼性の高い診断ができ、普通の風邪やインフルエンザなどの季節性の病気との区別をつけることのできる簡易な診断キットなどの開発が求められています。

 

今回の新型コロナウイルスについては、まだ感染拡大して日が浅く病気の全容が明らかになっていないことから、経済への影響を推測するのは難しい状況です。ただし、現時点ではSARSよりも長期化する可能性を念頭においておきたいと考えます。

 

 

※将来の市場環境の変動等により、上記の内容が変更される場合があります。

 

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※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『新型コロナウイルスについての見方』を参照)。

 

 

(2020年1月30日)

 

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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