グローバル景気の回復期待がけん引するアジア株式市場

アジア株式市場は8月安値から7.3％の上昇

中国に加え、韓国、台湾が好調

■アジアの株式市場は8月中旬以降、次第に下値を切り上げています。MSCI AC アジア（除く日本）（図中ではアジアで表示）のパフォーマンスは8月の安値から10月16日までで＋7.0％でした。代表的な構成国・地域を見ると、米中貿易摩擦の再燃を背景に上値が重くなった中国が8月安値から＋7.3％の上昇でした。10月の米中閣僚級協議が進展するとの期待を織り込み反発しました。さらに注目されるのは、韓国と台湾です。同期間の上昇率は韓国が＋10.6％、台湾が＋10.5％でした。台湾は10月16日に年初来高値を更新し、年初からの上昇率は＋23.0％です。

アジアの株価指数 （注）データは2019年1月2日～2019年10月16日。国・地域の株価指数はMSCIベース、アジアはMSCI AC アジア（除く日本）、米ドルベース。
（出所）Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友 DSアセットマネジメント作成

「情報技術」がけん引

「一般消費財」も堅調さを維持

■セクター別に見ると、「情報技術」、「一般消費財」が堅調となりました。「情報技術」は年初来高値に近付いています。「情報技術」は米国を中心にグローバルでも堅調な推移が続いています。8月までのアジアの半導体売り上げは引き続き伸びは鈍いものの、グローバル景気の底入れが近いとの期待が強まりつつあることが背景と思われます。「一般消費財」も景気回復期待が株価を支えていると考えられます。

主要セクターの株価推移 （注）データは2019年1月2日～2019年10月16日。主要セクターの株価指数はMSCIベース、アジアはMSCI AC アジア（除く日本）、ドルベース。
（出所）FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

グローバルやアジアの景況感に注目

■今後は、11月にチリで開催されるアジア太平洋経済協力（APEC）サミット中に予定される米中首脳会談に注目する必要があります。11月に米中間で「第一段階の合意」に達しても、根本的な対立は残り、実施済みの追加関税が巻き戻される可能性は低いと考えられます。しかし、これまでの追加関税の景気への悪影響は10-12月期をピークに次第に低下すると予想されます。

■11月のサミットまで、市場の注目点は引き続き米中協議の行方と思われます。その後の注目点は、景気や業績、金融政策などに回帰すると思われます。グローバルやアジアの景況感に改善の兆しが確認されれば、アジア株式市場の回復基調が強まると期待されます。

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『グローバル景気の回復期待がけん引するアジア株式市場』を参照）。

（2019年10月17日）

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