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先週の市場の振り返り
＜株式＞
主要国の株式市場は概ね下落しました。米国株式市場では、14日にNYダウは中国とドイツの経済指標の悪化などから世界的景気減速懸念が強まり、800ドル安となりました。米10年債と2年債利回りが逆転し、米国の景気後退リスクが意識されたことも投資家心理の悪化につながりました。NYダウは週間では1.53％下落しました。日本株式市場は、米政権が一部製品の対中関税先送りを決定したことは買い材料となった一方、米10年債と2年債利回りが逆転し、米国の景気後退リスクが意識されたことなどを嫌気して日経平均株価は週間で1.29％下落しました。欧州株式市場は、中国とドイツの経済指標の悪化などから世界的景気減速懸念が強まりドイツDAX指数は1.12％、FTSE100指数は1.88％下落しました。中国株式市場は、米通商代表部（USTR）が一部製品への関税の適用を延期すると発表したことなどから上海総合指数は1.77％上昇しました。香港ハンセン指数は0.79％下落しました。
＜リート＞
グローバル・リートは、欧米での長期金利低下を背景に0.40％上昇しました。
＜債券＞
米国の10年国債利回りは、中国とドイツの経済指標の悪化などから世界的景気減速懸念が強まり、0.191％低下しました。ドイツ、英国、日本10年国債利回りも同様の理由で低下しました。
＜為替＞
米通商代表部が9月1日発動予定だった対中制裁関税「第4弾」の一部製品への適用を12月15日まで延期すると発表したことなどから円は対米ドルでは0.65％下落しました。対ユーロでは、0.35％上昇しました。
＜商品＞
原油価格は、米通商代表部が一部製品への関税の適用を延期すると発表したことなどから0.68％上昇しました。
※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『2019年8月12日～8月16日のマーケットの振り返り①先週の市場動向』を参照）。
（2019年8月19日）
