米国の逆イールドが米国株と日本株に与える影響

本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供する「市川レポート」を転載したものです。

 

●米国では10年国債利回りが2年国債利回りを下回る逆イールドが発生、景気後退懸念が強まる。
●直近3度の米景気後退で直前に逆イールドが発生、景気後退までの平均期間は2年2カ月程度。
●過去、逆イールドから景気後退まで米国株は上昇したが、日本株は国内問題で対照的な動きに。

 

 

米国では10年国債利回りが2年国債利回りを下回る逆イールドが発生、景気後退懸念が強まる

 

8月14日の米国債券市場において、10年国債利回りが一時2年国債利回りを下回る「長短逆転(逆イールド)」が発生しました。逆イールドは、一般に景気後退の予兆と解釈されることが多く、市場参加者の間では、米国景気に対する警戒感が一段と強まっています。実際、同日のダウ工業株30種平均の終値は、前日比で800ドル超の下げとなり、為替市場では、日本円やスイスフランが対主要通貨で上昇しました。

 

逆イールドは、すでに他の期間でも発生しています。3月22日には、米10年国債利回りが3カ月物の米財務省証券(TB)利回りを下回り、また、昨年12月3日には、米5年国債利回りが米2年国債利回りを下回りました。今回のレポートでは、米10年国債利回りが米2年国債利回りを下回った場合の逆イールドについて、過去、米国景気や市場にどのような影響を与えたかを検証します。

 

 

直近3度の米景気後退で直前に逆イールドが発生、景気後退までの平均期間は2年2カ月程度

 

米国は1990年以降、3度の景気後退局面を経験していますが、米10年国債利回りと米2年国債利回りの動きを確認してみると、そのいずれにおいても、景気後退局面を迎える前に、逆イールドが発生していることが分かります(図表1)。これは、3月の米10年国債利回りと3カ月物TB利回りの逆イールド、また、昨年12月の米5年国債利回りと米2年国債利回りの逆イールドについても、同じことが言えます。

 

図表1において、最初に10年国債利回りと2年国債利回りの逆イールドが発生したのは、1988年12月で、その1年7カ月後に景気後退局面を迎えました。次に逆イールドが発生したのは1998年5月で、その2年10カ月後に景気後退入りとなりました。そして次に逆イールドが発生したのは2005年12月で、景気後退はその2年後でした。つまり、逆イールド発生から景気後退まで、平均すると約2年2カ月を要していることになります。

 

 

過去、逆イールドから景気後退まで米国株は上昇したが、日本株は国内問題で対照的な動きに

 

ダウ工業株30種平均の動きをみると(図表2)、逆イールドが発生した1988年12月から1990年7月の景気後退入りまで約34.0%上昇しています(月末値で比較、以下同様)。また、次の逆イールドが発生した1998年5月から2001年3月の景気後退入りまでは約11.0%上昇しています。そして、次の逆イールドが発生した2005年12月から2007年12月の景気後退入りまでは約23.8%上昇しています。

 

一方、日経平均株価は、同じ期間において順に約2.9%上昇、約17.0%下落、約5.0%下落しました。ダウ工業株30種平均とは対照的な動きになった理由として、当時の「バブル崩壊」、「金融危機」という、日本固有の問題が挙げられます(図表2)。過去の実績が必ずしも将来にあてはまるとは限りませんが、米国の逆イールド発生で、直ちに米国株や日本株の下落を連想する必要はありません。ただ、米長期金利の低下による「円高進行」は、日本株の上値をおさえる要因となるため、幾分注意が必要です。

 

(注) データは1983年1月4日から2019年8月14日。 (出所) Bloomberg L.P.のデータおよび全米経済研究所(NBER)の資料を基に三井住友DSアセットマネジメント作成
[図表1]米国の逆イールドと景気後退期 (注) データは1983年1月4日から2019年8月14日。
(出所) Bloomberg L.P.のデータおよび全米経済研究所(NBER)の資料を基に三井住友DSアセットマネジメント作成

 

 

(注) 米国株はダウ工業株30種平均、日本株は日経平均株価で、それぞれの騰落率。ドル円は変化幅で、マイナスはドル安・円高を示す。いずれも月末値で比較。 (出所) Bloomberg L.P.のデータおよび全米経済研究所(NBER)の資料を基に三井住友DSアセットマネジメント作成
[図表2]日米株価の比較 (注) 米国株はダウ工業株30種平均、日本株は日経平均株価で、それぞれの騰落率。ドル円は変化幅で、マイナスはドル安・円高を示す。いずれも月末値で比較。
(出所) Bloomberg L.P.のデータおよび全米経済研究所(NBER)の資料を基に三井住友DSアセットマネジメント作成

 

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『米国の逆イールドが米国株と日本株に与える影響』を参照)。

 

 

(2019年8月15日)

 

市川雅浩

三井住友DSアセットマネジメント シニアストラテジスト

 

株式会社三井住友DSアセットマネジメント シニアストラテジスト

旧東京銀行(現、三菱UFJ銀行)で為替トレーディング業務、市場調査業務に従事した後、米系銀行で個人投資家向けに株式・債券・為替などの市場動向とグローバル経済の調査・情報発信を担当。
現在は、日米欧や新興国などの経済および金融市場の分析に携わり情報発信を行う。
著書に「為替相場の分析手法」(東洋経済新報社、2012/09)など。
CFA協会認定証券アナリスト、国際公認投資アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員。

著者紹介


調査部は、総勢25名のプロフェッショナルを擁し、経済や金融市場について運用会社ならではの高度な分析を行い、それぞれの見通しを策定、社内外に情報発信しています。三井住友DSアセットマネジメントの経済・金融市場分析面での中枢を担っている他、幅広い投資家に良質な情報を伝えるべく、活動する機会や媒体は多岐にわたります。年間で約1,000本の市場レポートを作成し、会社のホームページで公開中(2018年度実績)。

著者紹介

連載【市川雅浩・シニア ストラテジスト】マーケットレポート/三井住友DSアセットマネジメント

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