事業承継とは、シンプルにいうと「会社を誰に、どのように引き継いで残していくか?」ということですが、もっと簡単にいえば「自社株式の承継」に他なりません。今回は、改めて株式承継の重要性を考えてみます。

「最後の仕事」の準備を始めているか

事業承継はオーナー社長の「最後の仕事」ともいわれます。経営者としての気力も体力も充実しているうちは、「まだ大丈夫」と、なかなか着手しようと思わないものですが、きちんと計画的に実行していかなければ、会社の経営そのものが大きなリスクを抱えることになります。

 

「誰に」という部分では、長男や他の親族、あるいは現在の役員のなかからなど、ぼんやりとでも心のなかに決めている後継者がいることでしょう。しかし、「どのように引き継いで残していくか?」という点に関しては、後継者を選ぶ以上にぼんやりとしてしまっているのではないでしょうか。
 
なかには、「長男に会社を継がせることにしたんだから、もういいじゃないか」などと、後継者を選べばそれで終わりと思っている人もいるかもしれません。会社を後継者に引き継ぐ事業承継においては、後継者に事業や経営の手ほどきをする経営のノウハウと同時に、オーナー自身がもつ、自社株式を引き継ぐことが重要課題となるのです。

「社長のイス」だけ譲っても事業承継にならない

事業承継における重要なテーマは下記の3つです。

 

①「経営権の承継」
②「財産権の承継」
③「支配権の承継」

 
一般的なオーナー会社の場合、事業承継といえば、かたちのうえでは代表取締役社長の座を親族や社内の役員に譲り、自分は会社経営の第一線から退いて、後継者に事業や経営を委ねることを指します。「社長のイスを譲る」などともいわれますが、実際には、社長の座を譲っただけでは、本当の意味で会社の事業と経営を引き継いだことにはなりません、
 
そこで、②「財産権の承継」、すなわちオーナーがもつ自社株式を後継者に譲ることで、③「支配権の承継」をすることが重要になります。株式なくして、会社の事業や経営に関わる重要な事項を、自らの意志で決めることはできません。

 

 

本連載は、2012年12月19日刊行の書籍『オーナー社長のための税金ゼロの事業承継』から抜粋したものです。2015年1月1日施行の税制改正は反映されておりませんので、ご留意ください。

オーナー社長のための 税金ゼロの事業承継

オーナー社長のための 税金ゼロの事業承継

編著 GTAC

幻冬舎メディアコンサルティング

事業承継の成功は自社株式を制することにあり ムダな税金を払わずに後継者に事業を譲り渡す。その秘訣は自社の株価を極限まで引き下げることにあった。「一年分のオフィス賃料は一気に払う」「高収益部門を分社化して本体の利…

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