中欧・東欧諸国はユーロ圏を凌駕

ピクテ投信投資顧問株式会社が、日々のマーケット情報を分析・解説します。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報を転載したものです。

ポイント

中欧・東欧諸国、具体的にはポーランド、チェコ、ハンガリー、ルーマニアの経済は、ユーロ圏のぜい弱さと比較すると、力強い成長を見せています。この背景に何があるのか、また投資家のパフォーマンスに、どのように寄与するかについて見ていきましょう。

中欧および東欧諸国の経済は、驚くほど力強い成長を見せていて、ユーロ圏の景気後退とは一線を画しています。この成長力は、消費者信用にけん引された国内需要の伸びによって実現されています（図表1参照）。

［図表1］中欧・東欧4カ国における消費者信用の伸び（前年比、%）
※緑線：ポーランド、灰色：チェコ、赤線：ハンガリー、青線：ルーマニア、時点：2019年4月
出所：ピクテ・アセット・マネジメント

3つの側面を検証しましょう。

1．労働市場のタイト化

史上最低水準の失業率と力強い雇用の伸びに裏付けられた、非常にタイトな労働市場によって、個人消費が大きく伸びています（図表2、3参照）。

［図表2］失業率（%）
※緑線：ポーランド、灰色：チェコ、赤線：ハンガリー、青線：ルーマニア、時点：ハンガリーとルーマニアは2019年3月、ポーランドは2019年4月、チェコは2019年5月
出所：ピクテ・アセット・マネジメント

［図表3］雇用の伸び（前年比、6ヵ月平均、%）
※緑線：ポーランド、灰色：チェコ、赤線：ハンガリー、青線：ルーマニア、時点：チェコとハンガリーは2019年3月、ポーランドとルーマニアは2019年4月
出所：ピクテ・アセット・マネジメント

この労働市場の状況は、これら4カ国において力強い名目賃金の上昇を実現しています。具体的には、チェコの7.1％からルーマニアの21.6％というように、ユーロ圏の2.4％の伸び率と比較すると、はるかに高い賃金の伸びとなっています（図表4参照）。

［図表4］名目賃金の伸び（前年比、6ヵ月平均、%）
※緑線：ポーランド、灰色：チェコ、濃い赤線：ハンガリー、青線：ルーマニア、薄い赤線：ユーロ圏、時点：チェコ、ハンガリーおよびユーロ圏は2019年3月、ポーランドとルーマニアは2019年4月
出所：ピクテ・アセット・マネジメント

2.賃金上昇による消費者物価の上昇

中欧・東欧諸国の現状の2番目のポイントが、ユーロ圏とは異なり、既にこれらの諸国で発生している賃金上昇によるインフレです。総合およびコアインフレ率の双方が上昇しています（図表5参照）。

［図表5］総合及びコアインフレ率平均（前年比、％）
※緑線：ポーランド、灰色：チェコ、濃い赤線：ハンガリー、青線：ルーマニア、薄い赤線：ユーロ圏、時点：チェコ、ハンガリーおよびユーロ圏は2019年3月、ポーランドとルーマニアは2019年4月
出所：ピクテ・アセット・マネジメント

3．中央銀行の政策

インフレ懸念が台頭してくると、中央銀行はインフレ抑止のため政策金利を引き上げることを期待されます。ところが、チェコ及びルーマニアについてはある程度、政策金利が引き上げられましたが、他の国では、これまで実施されませんでした（図表6参照）。

［図表6］中央銀行の政策金利（％）
※緑線：ポーランド、灰色：チェコ、濃い赤線：ハンガリー、青線：ルーマニア、薄い赤線：ユーロ圏、時点：ユーロ圏は2019年5月、その他は2019年6月
出所：ピクテ・アセット・マネジメント

最も心配なのがルーマニアの状況です。昨年からの金融引締め政策は維持するものの、金融政策の正常化を開始したことから、同国のインフレ率は、既にインフレ・ターゲットの上限を超えています（図表7参照）。

［図表7］ルーマニアの消費者、生産者物価指数（前年比、％）
※緑線：消費者物価上昇率、灰色：生産者物価上昇率、赤色破線：インフレターゲットの上限・下限、時点：生産者物価上昇率は2019年4月、消費者物価上昇率は2019年6月
出所：ピクテ・アセット・マネジメント

中欧、東欧諸国に投資するにあたって、金融政策の正常化がすぐに来るかどうかについて注意が必要です。金融政策の正常化は、より高いコアインフレ率をもたらすものの、強い国内需要によって正当化されるものです。ユーロ圏は、このような内需主導の景気拡大を目指していましたが、全く反対の輸出主導の景気拡大となりました。

とにかく投資家は、経常収支の赤字の拡大や公的部門の資金調達が危うくなること、更には財政赤字の拡大といった経済リスクに備えることが必要です。これらのことは、特にルーマニアとハンガリーについて重要になります。

結論

中欧・東欧4カ国の、賃金上昇による経済成長は、ユーロ圏の景気後退の影響をほとんど受けていません。この事実は、特に株式市場への投資機会があると見ています。

ピクテの新興国欧州運用チームの見方

新興国は、高い経済成長率が期待されるものの、高い経済成長率によって、必ずしも全ての株式が値上がりするわけではありません。この事実は、特に中欧・東欧4カ国に当てはまると考えます。

例えばポーランドの場合、2019年初来の金融セクターやエネルギーセクターといった株価指数の構成比の高いセクターがアンダーパフォームしています。対照的に、構成比が中規模の生活必需品やコミュニケーション・サービスセクターがアウトパフォームしています。

［図表8］MSCIポーランド株価指数
※緑線：金融、灰色：生活必需品、濃い赤線：コミュニケーション・サービス、青線：エネルギー、薄い赤線：MSCIポーランド株価指数、時点：2019年6月30日
出所：ピクテ・アセット・マネジメント

消費者主導の経済成長は、景気拡大政策において資金の出し手である、銀行やエネルギー会社の犠牲のもとで成り立っています。

さらに、中欧・東欧4カ国は、同じMSCI新興国欧州株価指数の構成国である、ロシアやトルコよりも割高です（図表9参照）。

［図表9］中欧・東欧4カ国のバリュエーション（%）
※青の棒グラフ：今後12ヵ月の予想株価収益率（PER、倍、左軸）、赤のひし形：過去12ヵ月の株価純資産倍率（PBR、倍、右軸）、時点：2019年6月30日
出所：ピクテ・アセット・マネジメント

結果として、中欧・東欧4カ国は、強い確信度に基く、選択的な個別銘柄投資を行う市場と見ています。現在、ポーランドのポジションは相対的に高く、中でも個人消費関連銘柄に偏っており、金融機関や銀行の組入れは小さくなっています。

※当資料で使用したMSCI指数は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。また、MSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

※将来の市場環境の変動等により、当資料記載の内容が変更される場合があります。

当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『中欧・東欧諸国はユーロ圏を凌駕』を参照）。

（2019年7月31日）

【カメハメハ倶楽部のイベント・セミナー】

※＜特設ページ＞富裕層のためのヘッジファンド活用

※認知症による金融資産凍結リスクを回避する「信託」とは？

※【6/23開催】金融資産1億円以上の方のための「本来あるべきオルタナティブ投資」

※【6/23開催】これから投資したい方必見！購入から出口まで「ハワイ不動産」投資の全容

※【6/23開催】専門税理士による売却時の税務面の解説も！「太陽光発電投資」の出口戦略

※【6/29開催】個人でも活用が可能！いまこそ狙い目の小型航空機・ヘリコプター投資とは

※【6/29開催】業界のレジェンド講師が登壇！実はプロも知らない生命保険活用術

※【6/29開催】相続税の税務調査で修正申告に繋がった「申告漏れ」や「否認指摘」とは？

※【6/30開催】フィリピン・マニラの中古物件をバーチャルショーイング／不動産投資セミナー

【第65回】の記事を読む

【第67回】の記事を読む

ピクテ投信投資顧問株式会社

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております（2018年5月末現在）。注：上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています（2018年12月末現在）。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

著者紹介

連載PICTETマーケット情報

【第1回】米トランプ政権、メディケアの薬価引き下げ案を発表　2018/11/12
【第2回】 12月開催の米国血液学会の注目点　2018/11/13
【第3回】米中間選挙の結果がヘルスケア市場に与える影響　2018/11/17
【第4回】 2018年10月のバイオ医薬品市場　2018/11/18
【第5回】 2018年10月の水関連株式市場　2018/11/20
【第6回】グローバル・マーケット・ウォッチ：2019年の投資環境見通し　2018/12/18
【第7回】ピクテ・マルチアセット・ストラテジー　2018年12月　2018/12/19
【第8回】新興国市場モニター：2019年の新興国経済に願うこと　2018/12/21
【第9回】 2018年11月の水関連株式市場　2018/12/22
【第10回】 2018年11月のバイオ医薬品市場　2018/12/23
【第11回】米国株式市場が大幅安～当面注視が必要　2018/12/27
【第12回】米国株式が下落する中、バイオ医薬品関連株式も下落　2018/12/28
【第13回】米バイオ医薬品企業セルジーンとロクソ・オンコロジーが買収される　2019/01/10
【第14回】景気動向とプレミアム・ブランド企業の株価　2019/01/21
【第15回】グローバル・マーケット・ウォッチ：今、トルコの買い時　2019/01/24
【第16回】 2018年12月のバイオ医薬品市場　2019/02/01
【第17回】新興国市場モニター：2019年、新興国はどこが成長するのか　2019/02/02
【第18回】 2018年12月の水関連株式市場　2019/02/05
【第19回】新興国株式への投資：4つのプラス材料　2019/02/14
【第20回】グローバル・マーケット・ウォッチ：効果的な金への投資　2019/02/16
【第21回】グローバル・マーケット・ウォッチ：中国の大胆な融資拡大　2019/02/18
【第22回】 2019年1月のバイオ医薬品市場　2019/02/19
【第23回】グローバル・マーケット・ウォッチ：金価格、中期的に世界の成長減速が追い風に　2019/02/26
【第24回】 2019年1月の水関連株式市場　2019/02/27
【第25回】グローバル・マーケット・ウォッチ：遺伝子治療に強みをもつスパーク・セラピューティクスが買収される　2019/03/05
【第26回】米国の国民皆保険「メディケア・フォー・オール」法案について考える　2019/03/11
【第27回】グローバル・マーケット・ウォッチ：欧州ハイ・イールド債～知られざる市場　2019/03/20
【第28回】グローバル・マーケット・ウォッチ：バリュー株が常に割安とは限らない　2019/03/20
【第29回】 2019年2月のバイオ医薬品市場　2019/03/26
【第30回】バイオジェンがアルツハイマー病治療薬候補の治験を中止　2019/03/26
【第31回】グローバル・マーケット・ウォッチ：ハイイールド債券とは一味違うレバレッジド・ローン　2019/03/27
【第32回】開発が難しいアルツハイマー治療薬、バイオジェンも中止　2019/03/27
【第33回】グローバル・マーケット・ウォッチ：ポピュリズム（大衆迎合主義）とどう向き合うか　2019/03/29
【第34回】回復の兆しが見え始める、アジア株式（除く日本）市場　2019/04/17
【第35回】中国、景気後退の元凶から安全弁へ　2019/04/18
【第36回】 2019年3月のバイオ医薬品市場　2019/04/19
【第37回】危機に瀕しているトルコ　2019/04/19
【第39回】インド総選挙、投票開始。～モディ再選の可能性大～　2019/04/22
【第38回】 2019年3月の水関連株式市場　2019/04/23
【第40回】米国の国民皆保険法案が影響しヘルスケア株が下落　2019/04/23
【第41回】原油市場の動向と見通し　2019/04/24
【第42回】中国A株への投資　～アクティブ・アプローチのすすめ～　2019/04/28
【第43回】新興国市場の先行きは良好　2019/04/29
【第44回】出張報告：アルゼンチンとブラジルの現状　2019/05/17
【第45回】終わりなき貿易戦争　2019/05/20
【第46回】アルゼンチン　～嵐の真っ只中～　2019/05/21
【第47回】急回復をみせた2019年1-3月期と今後の見通し　2019/05/21
【第48回】 2019年4月の水関連株式市場　2019/05/23
【第49回】 2019年4月のバイオ医薬品市場　2019/05/23
【第50回】南米の轟音　2019/05/27
【第51回】欧州不動産市場の魅力　2019/05/28
【第52回】株式市場の「熱狂」に警戒　2019/05/30
【第53回】森林資源への投資の魅力　2019/06/04
【第54回】自然エネルギー革命がもたらす公益業界の知られざる注目点　2019/06/07
【第55回】テクノロジー・セクター：長期的な投資魅力に変化なし　2019/06/17
【第56回】 2019年5月の水関連株式市場　2019/06/20
【第57回】 2019年5月のバイオ医薬品市場　2019/06/21
【第58回】ディストレス証券投資は報われるか　2019/07/01
【第59回】改めて注目される、サイバー・セキュリティの重要性　2019/07/04
【第60回】人民元建債券の希望の光　2019/07/17
【第61回】自然エネルギー革命：①環境重視の社会的な流れ　2019/07/22
【第62回】 2019年6月のバイオ医薬品市場　2019/07/22
【第63回】 2019年6月の水関連株式市場　2019/07/23
【第64回】欧米の社債市場：金融緩和と景気後退の綱引き　2019/08/01
【第65回】現代貨幣理論（MMT）とは～既に米国を支配したか　2019/08/02
【第66回】中欧・東欧諸国はユーロ圏を凌駕
【第67回】リスク回避の動きの中、円高が進む　2019/08/08
【第68回】貿易戦争で中国は金融市場の覇者へ　2019/08/13
【第69回】金価格が1トロイオンス=1,500ドルを突破　2019/08/13
【第70回】低炭素社会を実現する21世紀の送電網を求む　2019/08/14
【第71回】「アース・オーバーシュート・デイ」～許容範囲を超えた資源の消費　2019/08/14
【第72回】世界経済の減速懸念の高まりなどから、世界的な株安と円高進行　2019/08/19
【第73回】 2019年7月の水関連株式市場　2019/08/20
【第74回】 2019年7月のバイオ医薬品市場　2019/08/20
【第75回】ピクテ・マルチアセット・ストラテジー　2019年8月　2019/08/22
【第76回】ディフェンシブ株式とESG投資の関連　2019/08/23
【第77回】悪い兆し～逆イールドカーブが示すこと　2019/08/23
【第78回】新しい金融政策の挑戦　2019/08/27
【第79回】ブラジルレアルが良さそう　2019/08/30
【第80回】デジタル社会への長い道のり　2019/09/05
【第81回】金融政策に大きな期待はできない　2019/09/09
【第82回】 2019年8月の水関連株式市場　2019/09/13
【第83回】 2019年8月のバイオ医薬品市場　2019/09/13
【第84回】ピクテが提案する環境保護へのアプローチ　2019/09/13
【第85回】ファクター投資の真髄とは　2019/09/19
【第86回】スマートシティ戦略に対する5つの質問　2019/09/24
【第87回】米中対立が深まる中のアジア株式（除く日本）の動向　2019/09/24
【第88回】エマージング債券投資のリスクを下げるには　2019/09/27
【第89回】ピクテ・マルチアセット・ストラテジー：期待は打ち砕かれた　2019/09/27
【第90回】現代貨幣理論（MMT、続編）～米国で流行中　2019/09/27
【第91回】南アフリカ経済への圧力　2019/10/03
【第92回】中国は人民元安と貿易戦争に勝てるか　2019/10/07
【第93回】マイナスの利回りで債券投資はどうあるべきか　2019/10/10
【第94回】 2019年9月のバイオ医薬品市場　2019/10/15
【第95回】 2019年9月の水関連株式市場　2019/10/18
【第96回】他の資産と違った動きをする｢金｣を持つ意味　2019/10/20
【第97回】ピクテ・マルチ・アセット・ストラテジー　2019年10月　2019/10/21
【第98回】「ロボアドバイザー」は、もはや無視出来ない　2019/11/07
【第99回】新興国に埋もれた人的資本の解放　2019/11/15
【第100回】市場の反転に備えよ　2019/11/15
【第101回】 2019年10月の水関連株式市場　2019/11/25
【第102回】ピクテ・マルチ・アセット・ストラテジー　2019年11月　2019/11/26
【第103回】 2019年11月の水関連株式市場　2019/12/13
【第104回】 2019年11月のバイオ医薬品市場　2019/12/17
【第107回】ピクテ・マルチ・アセット・ストラテジー　2019年12月　2019/12/22
【第105回】 2020年の投資環境見通し　2019/12/23
【第106回】新興国経済および株式市場、2020年の展望　2019/12/23
【第108回】人民元の騰勢～2020年はアジア債券市場の節目の年に～　2020/01/24
【第109回】金価格　2020年の見通し　2020/01/24
【第110回】 2019年12月の水関連株式市場　2020/01/27
【第111回】 2019年12月のバイオ医薬品市場　2020/01/27
【第112回】ピクテ・マルチ・アセット・ストラテジー 1月　2020/01/31
【第113回】新型肺炎の感染拡大、新興国の中でもアジア（除く日本）株式への影響は？　2020/01/31
【第114回】新型コロナウイルスについての見方　2020/02/01
【第115回】新型コロナウイルスの経済コスト　2020/02/02
【第116回】欧州不動産市場：希少な利回りの源泉　2020/02/03
【第117回】ピクテ・マルチ・アセット・ストラテジー 2月　2020/02/19
【第118回】 2020年1月のバイオ医薬品市場　2020/02/19
【第119回】 2020年1月の水関連株式市場　2020/02/20
【第120回】低金利環境下、相対的に魅力が高まる金　2020/02/20
【第121回】中国、10のポイント　2020/02/21
【第122回】中国の的を絞った景気対策が、新型コロナウイルスによる経済への打撃を和らげる　2020/03/06
【第123回】株価下落と長期金利低下で、配当利回りの相対的魅力高まる　2020/03/14
【第124回】新型コロナウイルスで株価下落、過去の急落時との比較　2020/03/17
【第125回】ピクテ・マルチ・アセット・ストラテジー 3月　2020/03/22
【第126回】恐慌への入り口～世界公益株式投資何をみるべきか　2020/03/26
【第127回】 2020年2月のバイオ医薬品市場　2020/03/30
【第128回】 2020年2月の水関連株式市場　2020/03/30
【第129回】バイオ医薬品株式の動きと新型コロナウイルス治療薬開発への期待　2020/04/08
【第130回】新型コロナで株価が大きく変動、過去の急落時との時系列比較　2020/04/22
【第131回】バイオ医薬品業界は、パンデミック阻止に向けた対応を強化　2020/04/25
【第132回】 2020年3月のバイオ医薬品市場　2020/04/26
【第133回】金融緩和と財政出動が金相場の追い風に　2020/04/29
【第134回】 2020年3月の水関連株式市場　2020/05/01
【第135回】金市場の先行きは米国の実質金利次第　2020/05/08
【第136回】 2020年4月の水関連株式市場　2020/05/21
【第137回】 2020年4月のバイオ医薬品市場　2020/05/21
【第138回】回復局面の始まり：多難な先行き　2020/05/25
【第139回】次代の投資対象：電気自動車（EV）の新技術　2020/05/26
【第140回】 2020年5月の水関連株式市場　2020/06/18
【第141回】歴史的変化の危機に瀕して～欧州の復興基金　2020/06/19
【第142回】新興国市場モニター：新興国の財政政策分析　2020/06/19
【第143回】 2020年6月の水関連株式市場　2020/07/16
【第144回】 2020年6月のバイオ医薬品市場　2020/07/23
【第145回】 2020年7月の水関連株式市場　2020/08/12
【第146回】 2020年7月のバイオ医薬品市場　2020/08/21
【第147回】 2020年8月の水関連株式市場　2020/09/11
【第148回】安部首相辞任後のアベノミクス　2020/09/14
【第150回】 M&Aはバイオ医薬品株式の上昇要因　2020/09/21
【第148回】 2020年9月の水関連株式市場　2020/10/14
【第151回】 2020年9月のバイオ医薬品市場　2020/10/21
【第152回】ワクチンへの期待から株式市場上昇、金は下落　2020/11/12
【第154回】 2020年10月のバイオ医薬品市場　2020/11/25
【第153回】 2020年10月の水関連株式市場　2020/11/26
【第154回】 2020年11月の水関連株式市場　2020/12/16
【第155回】 2020年11月のバイオ医薬品市場　2020/12/17
【第156回】 2020年12月の水関連株式市場　2021/01/16
【第157回】 2020年12月のバイオ医薬品市場　2021/01/20
【第158回】 2021年1月の水関連株式市場　2021/02/13
【第159回】 2021年1月のバイオ医薬品市場　2021/02/25
【第160回】 2021年2月の水関連株式市場　2021/03/17
【第161回】 2021年2月のバイオ医薬品市場　2021/03/26
【第162回】 2021年3月の水関連株式市場　2021/04/10
【第163回】 2021年4月の水関連株式市場　2021/05/21
【第164回】 2021年4月のバイオ医薬品市場　2021/05/24

【ご注意】
●当レポートはピクテ投信投資顧問株式会社が作成したものであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。
●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。当レポートに基づいて取られた投資行動の結果については、ピクテ投信投資顧問株式会社、幻冬舎グループは責任を負いません。
●当レポートに記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
●当レポートは信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。
●当レポート中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。
●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の対象ではありません。
●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資家保護基金の対象とはなりません。
●当レポートに掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。

KEYWORD: マーケットレポート

受けたいセミナーが必ず見つかる！
相続・事業承継、国内不動産投資、海外不動産投資、
資産運用、生命保険活用など、セミナー情報はこちら＞

欧州・ユーロ圏／新興国／新興国株式

1．労働市場のタイト化

2.賃金上昇による消費者物価の上昇

3．中央銀行の政策

結論

ピクテの新興国欧州運用チームの見方