2018年度連結営業利益は、トヨタは増益、ホンダと日産は減益

本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供するデイリーマーケットレポートを転載したものです。

 

自動運転、電動化など次世代技術への投資を継続

 

■自動車大手3社の2018年度の連結売上高はトヨタとホンダは増収、日産は減収となりました。連結営業利益はトヨタが増益、ホンダと日産は減益となりました。トヨタは、アジア向けの販売好調や原価低減効果などから増収増益となり、売上高は日本企業として初めて30兆円を上回りました。ホンダは二輪事業は好調だったものの、四輪事業の米国、中国市場での苦戦などから、増収減益となりました。

 

■トヨタ自動車が今期に設備投資と研究開発費の合計で過去最高の2兆5,500億円を投入する見通しの他、トヨタグループの主要8社も自動運転、電動化など将来に備えた投資を継続する方針です。

 

■トヨタグループの主要8社の2018年度連結決算は、アジア向けの販売好調などを背景に全社が増収となる一方、電動化など将来に備えた先行投資負担などから6社が営業減益となりました。

 

(注1)カッコ内は前年同期比増減率、単位は%。トヨタ自動車は米国会計基準、ホンダ、デンソー、アイシン精機、豊田自動織機、豊田通商、豊田合成は国際会計基準。 (注2) (*)豊田通商は売上高見通しは未公表。 (注3)トヨタ自動車の主要グループ8社は日本経済新聞社の分類による。為替想定は19年度の円/米ドル想定レート。 (出所)各社決算資料データなどを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
(注1)カッコ内は前年同期比増減率、単位は%。トヨタ自動車は米国会計基準、ホンダ、デンソー、アイシン精機、豊田自動織機、豊田通商、豊田合成は国際会計基準。
(注2) (*)豊田通商は売上高見通しは未公表。
(注3)トヨタ自動車の主要グループ8社は日本経済新聞社の分類による。為替想定は19年度の円/米ドル想定レート。
(出所)各社決算資料データなどを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

 

※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。

 

 

(2019年5月17日)

 

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調査部は、総勢25名のプロフェッショナルを擁し、経済や金融市場について運用会社ならではの高度な分析を行い、それぞれの見通しを策定、社内外に情報発信しています。三井住友DSアセットマネジメントの経済・金融市場分析面での中枢を担っている他、幅広い投資家に良質な情報を伝えるべく、活動する機会や媒体は多岐にわたります。年間で約1,000本の市場レポートを作成し、会社のホームページで公開中(2018年度実績)。

著者紹介

連載【デイリー】マーケットレポート/三井住友DSアセットマネジメント

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