自動運転、電動化など次世代技術への投資を継続
■自動車大手3社の2018年度の連結売上高はトヨタとホンダは増収、日産は減収となりました。連結営業利益はトヨタが増益、ホンダと日産は減益となりました。トヨタは、アジア向けの販売好調や原価低減効果などから増収増益となり、売上高は日本企業として初めて30兆円を上回りました。ホンダは二輪事業は好調だったものの、四輪事業の米国、中国市場での苦戦などから、増収減益となりました。
■トヨタ自動車が今期に設備投資と研究開発費の合計で過去最高の2兆5,500億円を投入する見通しの他、トヨタグループの主要8社も自動運転、電動化など将来に備えた投資を継続する方針です。
■トヨタグループの主要8社の2018年度連結決算は、アジア向けの販売好調などを背景に全社が増収となる一方、電動化など将来に備えた先行投資負担などから6社が営業減益となりました。

(注2) (*)豊田通商は売上高見通しは未公表。
(注3)トヨタ自動車の主要グループ8社は日本経済新聞社の分類による。為替想定は19年度の円/米ドル想定レート。
(出所)各社決算資料データなどを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。
(2019年5月17日)
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