実践的基礎知識投資の必要性編(1)<投資が必要な理由>

ピクテ投信投資顧問株式会社
実践的基礎知識投資の必要性編(1)<投資が必要な理由>

ピクテ投信投資顧問株式会社が、実践的な投資の基礎知識を初心者にもわかりやすく解説します。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するコラムを転載したものです。

投資が必要な理由

投資が必要な理由は主に3つあります。①低金利、②老後資金、③インフレです。これら投資の必要性を理解するために欠かせないことは何でしょうか。それは「お金の性質」や「私達を取り巻く環境」を理解することです。まず「お金の性質」ですが、お金の価値は、紙幣に印字されている数字ではないということです。そして「私達を取り巻く環境」は世界的な金利の低下、少子高齢化、年金財政の悪化、将来的なインフレ懸念等があります。

 

 

貯蓄から投資へ

2014年から少額投資非課税制度(NISA)が始まりました。導入の背景は主に2つあり、個人の資産形成促進と経済の活性化です。「貯蓄から投資へ」の流れが促進されることで、家計から企業への資金供給が拡大し、経済が成長する、という効果もNISAに期待されています。

 

日本銀行の資金循環統計によると、2015年末の家計の金融資産は約1,741兆円で、現金・預金は約902兆円(51.8%)となっています。日本は米国(13.7%)やユーロ圏(34.4%)と比較すると、現金や預金の比率が高い傾向にあります(図表1)。

 

[図表1]2014年と2015年の日本の家計の金融資産構成 出所:日本銀行資金循環統計よりピクテ投信投資顧問作成
[図表1]2014年と2015年の日本の家計の金融資産構成
出所:日本銀行資金循環統計よりピクテ投信投資顧問作成

 

そして家計に占める投資信託の割合は5.5%(約96兆円)と低いことからも分かるように、日本では投資信託はまだ馴染みのある一般的なものではありません。日本証券業協会の調査によると、投資信託保有未経験者の投資信託を買わない理由の主なものに、「まだ十分な知識を持っていない」とか、投資信託を「ギャンブルのようなもの」、「値下がりの危険がある」とお考えの方が多い結果が出ています。

 

投資信託保有未経験者の方にとって、投資信託はお金を増やしたい「知識がある」「限られた」一部の人々が行うギャンブルのような怖いもの、危険なもの、というイメージかもしれません。しかしながら、投資信託等を通じて行う投資はお金を増やしたい人だけに必要なものではなく、お金の価値を減らしたくない人すべてに必要なことです。

投資が必要な理由

それではどうして投資は必要なのでしょうか。投資が必要な理由は主に3つあります。①低金利、②老後資金、③インフレです。これら投資の必要性を理解するために欠かせないことは何でしょうか。それは「お金の性質」や「私達を取り巻く環境」を理解することです。まず「お金の性質」ですが、お金の価値は、紙幣に印字されている数字ではないということです。お金の価値は何が買えるかで決まります。100万円はどのくらいの価値があるのでしょうか?現在の価値では自動車を買えるくらいの価値がありますが、仮に消しゴム1つが100万円になると100万円はほとんど価値がなくなります。

 

このようにお金の価値はそのお金で何が買えるかによって決まり、モノの値段が変れば、お金の価値は変わるという理解が大切になります。よって、お金の価値を「減らさない」ということは、「100万円が100万円のまま」で金額が減らないことではなく、「現在100万円で買えるものを将来も同じように買えるようにする」ことになります(図表2)。

 

資産を「守る」「増やす」「次世代に引き継ぐ」
ために必要な「学び」をご提供 >>カメハメハ倶楽部

 

[図表2]インフレのイメージ ※上記はあくまでもイメージ図です。
[図表2]インフレのイメージ
※上記はあくまでもイメージ図です。

 

額面が減らないことを重視するのか、価値が減らないことを重視するのか、どちらがお考えに近いでしょうか。投資をするかしないかの選択は、たとえ生活費が上がっても、100万円が100万円であればいいのか、同じものを買えるようにしたいのか、ということです。

 

次に、「私達を取り巻く環境」では世界的な金利の低下、少子高齢化、年金財政の悪化、将来的なインフレ懸念等があります。

 

日本では1990年代から経済成長率が低下し、それに合わせて国債利回りや預貯金の金利が低下してきました。そしてマイナス金利の導入により、さらに金利が低下し長期金利はマイナス圏に突入しました。日本円で元本の安全性を重視した運用をすると、利回りはほとんど期待できません。このような環境下、政府日銀は2%のインフレ率を目標に金融緩和をしており、低金利でお金がなかなか増えないのに将来的にインフレが進行してしまう懸念があります。

 

加えて、少子高齢化等を背景に年金財政が悪化しており、年金だけでは十分に生活費を賄えず、預金を取り崩している方も多くいらっしゃいます。ゆとりある老後のためには若いうちから蓄えを増やしておく必要があります。また仮に60歳までに2,000万円貯蓄して、毎月10万円ずつ取り崩していった場合、運用しなければ77歳で貯蓄がゼロになります。

 

このように引退したら貯蓄・投資は終わりではなく、給与等の定期的な収入がなくなるからこそ、インフレ対策等、お金の価値を減らさないための投資が必要となります。このような私達を取り巻く環境について、詳細は次回以降でご説明します。

 

 

データは過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

 

当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『実践的基礎知識投資の必要性編(1)<投資が必要な理由>』を参照)。

カメハメハ倶楽部セミナー・イベント

【3/27開催】遺言はどう書く?どう読む?
弁護士が解説する「遺言」セミナー<実務編>

 

【3/27開催】いま「日本の不動産」が世界から注目される理由
~海外投資家は何に価値を見出すのか

 

【3/27開催】「マイクロ法人」超活用術
~法人だからできる節税とは~

 

【3/28開催】「相続手続き」完全マスター講座
~相続人調査、財産調査、遺産分割協議~

 

【3/30開催】次世代のオルタナティブ投資
「プライベートクレジット投資」とは

あなたにオススメのセミナー

    【ご注意】
    ●当レポートはピクテ投信投資顧問株式会社が作成したものであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。
    ●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。当レポートに基づいて取られた投資行動の結果については、ピクテ投信投資顧問株式会社、幻冬舎グループは責任を負いません。
    ●当レポートに記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
    ●当レポートは信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。
    ●当レポート中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
    ●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。
    ●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の対象ではありません。
    ●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資家保護基金の対象とはなりません。
    ●当レポートに掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。

    人気記事ランキング

    • デイリー
    • 週間
    • 月間

    メルマガ会員登録者の
    ご案内

    メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

    メルマガ登録
    TOPへ