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円滑化法の活用には事前の申請が必要
中小企業経営承継円滑化法は、事業承継に関して広範囲にわたってサポートしてくれる頼りになる制度です。
現在のオーナー社長が、あらかじめ申請手続きを行い認定されていないと、贈与税の納税猶予は利用することができませんので、手遅れにならないように注意してください。
先代、後継者、会社それぞれに要件あり
中小企業経営承継円滑化法の申請、確認、認定までの主な要件は以下の通りです。
（1）事前に「経済産業大臣の確認」を受けておく
（2）先代経営者（贈与者）に求められる要件
・会社の代表者であったこと
・贈与のときまでに役員を退任すること
・先代経営者と同族関係者であって、承継前に発行済議決権株式総数の50％超の株式を保有し、同時に同族関係者内で筆頭株主であったこと
(3)後継者（受贈者）に求められる要件
・先代経営者の親族（6等親内の血族、配偶者、3等親内の姻族）であること
・会社の代表であること
・20歳以上で、役員就任から3年以上経過していること
・発行済議決権株式総数の50％超の株式を保有し、同時に同族関係者内で筆頭株主になること
(4)会社に求められる要件
・中小企業基本法に定める中小企業（特例有限会社、持分会社も含む）であること
・株式上場会社および風俗営業会社ではないこと
・資産管理会社ではないこと
・従業員数が1名以上であること
・総収入金額がゼロではないこと
(5)経済産業大臣の認定
・認定の申請は「贈与を受けた年の翌年の1月15日まで」に、各地域の経済産業局（経済省の地方支部局）に行う
・申請された案件が、上記（1）～（4）の要件を満たしているか否かを審査のうえ、経済産業大臣が認定を行う
なお、同円滑化法の利用を目的に、事業承継前に申請して認定を受けた場合でも、必ずこの制度を利用する必要はありません。
認定後に将来、要件に満たない状況が起こりうると判断したときなどは、放棄することができます。事業承継では予期しないことが起こる可能性もありますので、選択肢を広げておくためにも、円滑化法の利用を検討してはいかがでしょうか。
