不景気の際「中央銀行から供給するお金が増えていく」カラクリ

アメリカでも日本でも、不景気になると「中央銀行が供給する通貨(マネタリーベース)」を増やすという金融政策が講じられます。本記事では、為替相場にも影響を与える、この「マネタリーベース」のカラクリについて改めて解説します。

中央銀行が供給する通貨「マネタリーベース」

景気回復や景気過熱の抑制のため、世界各国で様々な金融政策が講じられています。従来は政策金利の調整が主な対策でしたが、リーマンショック後に行われたのは「マネタリーベース」を急激に増やすという方法でした。本記事では、このマネタリーベースについて改めて解説していきます。

 

◆マネタリーベースとは?

 

マネタリーベースとは、中央銀行が供給する通貨と定義されています。これは、「民間銀行が中央銀行に預けているお金+市中に流通しているお金(紙幣と硬貨)」を指します。

 

アメリカでも日本でも、景気回復のための金融政策として、このマネタリーベースを増やすという方法が採用されます。簡単にいえば、「世の中に出回るお金の量を増やす→そのお金を様々なことに使ってもらい、拡大した企業が利益を生むことで個人の懐もうるおう→消費行動につながり、物価も上がって景気回復になる」という考え方です。

 

では、どのようにマネタリーベースを「増やす」のでしょうか?

 

銀行のイメージから単純に考えると、増刷して撒いていく様子が頭に浮かびますが、そうではありません。中央銀行は、国債を発行しています。国債とは、投資家などからお金を借りて国が発行する債券のことで、つまり国の借金です。

 

中央銀行は、民間銀行に対しても国債を発行しており、発行された国債の金額はマネタリーベースに含まれません。つまり、民間銀行から国債を買うことで、マネタリーベースを増やすことができるのです。

 

しかし実際は、それでは不十分です。というのも、マネタリーベースが増えても、マネーストック(市中に流通しているお金)は増えないからです。すなわち、民間銀行には潤沢に蓄えはあるものの、企業や個人に貸し出しが行えていないのです。

 

そこで重要になってくるのが、金利です。

 

◆マネタリーベースと金利の関係とは?

 

マネタリーベースを急激に増やさなくてはならない状況とは、不景気を表しています。そして、新たな金融政策に迫られているということは、金利はかなり下落した状態と考えられます。

 

反対に、もしマネタリーベースを減らさなくてはならない状況の場合、それは経済が活性化しすぎて、過度なインフレを起こしていることが分かります。景気は良い状態なので、金利も高いです。

 

それでは、金利の上げ下げがマネタリーベースに及ぼす影響について考えてみましょう。

 

金利が下落すると、お金を借りる際の利子が少なくなり、預金する際の利息も少なくなります。中央銀行に預けていても利益が少ないので、民間銀行はお金をどんどん貸すようになります。また企業や個人も、預けていたお金を投資や消費に使うようになり、マネーストックの増加につながります。

 

金利が上昇した場合は、お金を借りる際の利子が多くなり、預金する際の利息も多くなります。そのため、投資せずにお金を預ける人が増え、民間銀行のお金は行き場を失います。結果、そのお金は中央銀行に預けられ、市中に出回らず、マネーストックは減少します。

 

これより、金利はマネタリーベースよりも、マネーストックに影響を与えるということがわかります。

為替レートとの相関性を示した「ソロスチャート」

◆為替レートと日米マネタリーベースの関係とは?

 

マネタリーベースは、為替レートにも一定の影響を及ぼすといわれています。その相関性を示したものが、投資家のジョージ・ソロス氏が考案した「ソロスチャート」です。

 

ソロスチャートとは、二国間のマネタリーベースの比率(ここでは、日本÷アメリカ)と為替レートをグラフにしたものです。日本のマネタリーベース比率が高い場合には円安ドル高(グラフは上昇)となり、アメリカの比率が高い場合は円高ドル安(グラフは下降)になるという理論を打ち出しました。

 

ソロスチャートが相関関係を強く示していたのが、1990年から1995年のことです。景気悪化に苦しんでいたアメリカが、マネタリーベースを増やし続けていった結果、日米マネタリーベースの比率は、約140%から100%を切りました。為替レートは、1ドル150円から80円代になり、急激な円高ドル安をむかえました。それ以降は、多少のずれはありながらも、2本のグラフは似た動きを見せていました。

 

この流れに変化が生じたのは、2008年のリーマンショック以降のことです。アメリカは大規模な金融緩和を行い、マネタリーベースを約4兆ドル(約476兆円)にまで増加させました。結果、円高ドル安が加速していきました。

 

日本もマネタリーベースを2年で2倍にすると宣言し、2014年には約270兆円まで増加させました。しかし、グラフは下降し、為替レートは円安ドル高となりました。

 

さらに正反対の動きを見せたのは、2016年初頭のことです。2012年には40%にまで下降した日米マネタリーベース比率が95%まで上昇し、為替レートは円高ドル安が進み、かなり大きなずれが生じました。

 

2016年1月に導入されたマイナス金利政策よりも、2016年頃から加速したアメリカの利上げによる影響のほうが、世界的に見てインパクトがあった結果だと考えられるでしょう。

 

 

柳原 大輝

WIN/WIN Properties, LLC 共同代表 

株式会社WIN WIN Properties Japan 代表取締役

 

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WIN/WIN Properties, LLC 共同代表
株式会社WIN WIN Properties Japan 代表取締役

日本を中心にアジア圏の不動産投資家・市場開拓のため、現在東京オフィスに籍を置く。
過去50回を超えるセミナー講師経験と500名以上のマンツーマン個別相談経験から、各個人の財務状況と知識に合った投資戦略を寄り添って提案する。
海外不動産投資が初めての方には基礎からの知識を、お金の準備ができていない方には融資をはじめとしたお金の引き方もアドバイスする。

WEBサイト http://winwin-pro.com/

著者紹介

連載インカム&キャピタルゲイン、タックスメリット・・・アメリカ不動産投資の魅力を知る

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