「税務調査」を意識した相続税対策 不動産の巻

服部誠(税理士法人レガート代表社員/税理士)の著書『相続税の税務調査を完璧に切り抜ける方法』(幻冬舎MC)から、「税務調査を意識した相続税の節税対策」の<不動産編>を抜粋してお届けする。相続財産の4割前後を占める「不動産」において、税務調査で申告漏れを指摘されやすいケースを紹介。対策として、共有名義の土地や未登記の建物など、所有権を忘れがちな不動産に関しても、しっかりと生前に「棚卸し」しておくことを提言する。また、税制改正後に課税対象者が増えると予測される「借地権」の問題や、「売買契約中」「建て替え中」の相続発生など、解釈の難しい例についても解説していく。

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税理士法人レガート 代表社員・税理士

昭和34年1月生まれ。中央大学商学部卒。昭和58年6月税理士登録。
人と人とのつながりを大切にした「誠実な対応」「迅速な対応」「正確な対応」をモットーに、税・財務の専門家として、個人の資産運用や相続・事業承継に関するコンサルティング、相続申告業務において多数の実績を持つ。相続申告・贈与申告・譲渡申告等の関与件数は1000件を超え、その経験を基に雑誌などのメディアや書籍の執筆活動なども行っている。

著者紹介

連載相続税の税務調査を完璧に切り抜ける方法

本連載に記載のされているデータおよび各種制度の情報はいずれも、出典元である服部誠著『相続税の税務調査を完璧に切り抜ける方法[改訂版]』(幻冬舎メディアコンサルティング、2017年)の執筆時点のものであり、今後変更される可能性があります。あらかじめご了承ください。

 

 

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