「税務調査」を意識した相続税対策　不動産の巻

服部誠（税理士法人レガート代表社員/税理士）の著書『相続税の税務調査を完璧に切り抜ける方法』（幻冬舎MC）から、「税務調査を意識した相続税の節税対策」の＜不動産編＞を抜粋してお届けする。相続財産の4割前後を占める「不動産」において、税務調査で申告漏れを指摘されやすいケースを紹介。対策として、共有名義の土地や未登記の建物など、所有権を忘れがちな不動産に関しても、しっかりと生前に「棚卸し」しておくことを提言する。また、税制改正後に課税対象者が増えると予測される「借地権」の問題や、「売買契約中」「建て替え中」の相続発生など、解釈の難しい例についても解説していく。