服部誠(税理士法人レガート代表社員/税理士)の著書『相続税の税務調査を完璧に切り抜ける方法』(幻冬舎MC)から、「税務調査を意識した相続税の節税対策」の<不動産編>を抜粋してお届けする。相続財産の4割前後を占める「不動産」において、税務調査で申告漏れを指摘されやすいケースを紹介。対策として、共有名義の土地や未登記の建物など、所有権を忘れがちな不動産に関しても、しっかりと生前に「棚卸し」しておくことを提言する。また、税制改正後に課税対象者が増えると予測される「借地権」の問題や、「売買契約中」「建て替え中」の相続発生など、解釈の難しい例についても解説していく。

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本連載に記載のされているデータおよび各種制度の情報はいずれも、出典元である服部誠著『相続税の税務調査を完璧に切り抜ける方法[改訂版]』(幻冬舎メディアコンサルティング、2017年)の執筆時点のものであり、今後変更される可能性があります。あらかじめご了承ください。

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