ブロックチェーンを活用した「著作権管理トークン」とは？

著作権管理を目指すプロジェクトが乱立するが…

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仮想通貨は、世界的には「Crypto currency（暗号通貨）」と呼ばれ、あくまで通貨としてのイメージが強いブロックチェーンプロダクトですが、通貨以外の用途にも注目が集まっています。今回は、その一例として「著作権管理を行うトークンの可能性」について考えたいと思います。

現在、音楽の著作権管理を目指したトークン発行のプロジェクトが世界中で乱立しています。どのプロジェクトにも共通しているのは、ブロックチェーン技術によるコピー防止と、アーティストにとって効率のよい収益還元です。

実現できれば、エンドユーザーの視聴に応じて効率よくアーティストに収益が入るようになり、アーティストも楽曲制作に集中できるとされていますが、一般まで浸透するには多くの障壁があります。

最も大きな障壁としてあげられるのは、iTunesなどのプラットフォームへの採用です。

中央集権型でコンテンツの配信や集金を行って、高い利益を上げているプラットフォーマーとしては、単純に収益の減少につながるため、採用の決断に至るのは難しいでしょう。かといって、アクティブユーザーの少ないプラットフォームで利用されても、根本的な問題解決にはならず、どのプロジェクトもこのジレンマに陥っています。

計画頓挫の可能性が高く、現段階での投資は高リスク!?

現在、どのプロジェクトでも問題は表面化していませんが、そもそもブロックチェーンを活用した音楽や映像コンテンツの完全なるコピー防止は不可能ではないでしょうか。

音楽や映像ファイルの一部にブロックチェーンをかませることで、そのデータファイル自体のコピーを防止することはできるでしょう。しかし、どれだけセキュリティをかけても、音楽と映像のコンテンツは最終的にモニターへ映像信号、スピーカーへ音声信号が送られます。つまり鍵を外してしまえば、コンピューター内のデータの流れは同様であり、そのもとになっている音声と映像データのコピーを止めることは難しいでしょう。

あくまで筆者の見解ですが、現時点で著作権を管理するトークンは、プロジェクト目標である「コピー防止」と「アーティストの収益力向上」のどちらも達成困難な状況にあるように見受けられます。すでに収益を上げている大手プラットフォーマーが、収益の減少も容認して導入する可能性は限りなく低いという前提に立つと、残された道は独自プラットフォームの構築しかありません。独自プラットフォームでユーザーを獲得するということは、初動からのユーザー急増は期待できないということです。

つまり、「上手くいくかわからない現段階」では急いで投資する必要はなく、実際にできあがったインターフェースや、ユーザー増加の経過を見守ってからでも十分間に合うと思います。

実際にユーザー獲得の目処がつくまでは、プロジェクト自体が頓挫する可能性も高く、もともとリスクが高い仮想通貨投資のなかでも、高リスクなカテゴリーになるかと思います。