訪日外国人旅行者が困る「外貨両替スポット」の少なさ

2003年、政府は「観光立国」を掲げ、「訪日外国人旅行者1000万人」を目標とする『ビジット・ジャパン・キャンペーン』を策定しました。以降、この政策は奏功し、訪日外国人旅行客の数は右肩上がりに上昇し、2015年には1974万人に到達しています。

また、百貨店売上高に占める訪日外国人旅行者の売上高の割合は、2011年の0.2パーセントから2014年には2.5パーセントまで上昇しており、小売業が受けるインバウンド消費の影響は大きくなっています。地方における消費の格差はあるものの、免税制度が全品目に拡充されて以降、訪日観光客数増加の恩恵が少なかった地方にも、確実にその効果が広がっているといえるでしょう。

このような背景にあって、外貨両替に対する需要は年々高まっています。

その一方で、海外のガイドブックには、日本への旅行の注意点として「両替ができる場所がほとんどない」と書かれているほど、国内の外貨両替スポットが少ないのが現状です。それに伴い、「外貨を円貨に簡易的に両替できるサービス」が求められています。外国語対応可能・簡単な操作で利用者の利便性が高い自動外貨両替機は、今後高いニーズが期待されるアイテムです。

弊社の外貨両替機「スマートエクスチェンジ」は、事業開始以降、2018年8月末時点で全国352箇所への設置を実現しました。開始からわずか2年で設置数と国内シェアともにトップに成長し、現在もなお急拡大中です。

市場規模が小さいからこそ、個人でも参入可能

シェア拡大の転換期となったのは、昨年から本格的に開始した機械オーナー制度の導入です。初期費用総額1040万円で外貨両替機のオーナーになることができる仕組みで、個人・法人を問わず、多くのお問い合わせをいただいています。昨年8月末時点で114カ所だった設置数は、1年間で伸び率300％を超えました。

加盟希望者の方々は口を揃えて、「とにかくインバウンドの波に乗りたい」とおっしゃいますが、最も重要なポイントは、市場のポテンシャルを理解して頂くことです。

訪日外国人の数は、今後一層伸びていくと予想されますので、外貨両替機の増加に伴い、日本円の両替率も上がっていきます。そして両替の市場は、今後日本でキャッシュレス化が進んだとしても、間違いなく伸びていくと捉えています。「東京五輪までに投資回収したい」と話す加盟希望者の方もたくさんいらっしゃいますが、オリンピックは単なるきっかけに過ぎず、オリンピックイヤー以降が本当の意味でのインバウンド爆発期に入ると考えられます。

成長市場であるがゆえに、競合の参入を懸念する方も多いのですが、我々は大手の参入は考えにくいと予想しています。なぜなら、外貨両替機の市場規模は約300億円しかないとても小さな市場です。さらに、現在のトレンドはキャッシュレスです。世の中全体がカードやスマホ等による電子決済に流れていく中で、大手企業や、テクノロジー系のベンチャー企業が大挙して参入してくるとは考えられません。

それに対し、弊社はむしろトレンドの逆張りで新規参入し、数年でシェアを取り切ってしまおうという方針で拡大してきました。店舗のコスト削減事業を主力とする弊社は、国内のホテルや飲食店チェーン、ゲームセンターなど、約2000社の既存顧客網を活用して設置場所を開拓すると同時に、主要都市や観光地への新規設置も進めています。

外貨両替機は、設置場所を提供するお店にとって強力な集客ツールになります。カードが利用できない場所でも高い売上転換率が期待できます。

両替機オーナーや設置場所を提供者にとって煩わしい保守作業はすべて弊社が請け負います。問い合わせ窓口（外国語対応）、遠隔監視・レート設定、補充回収、円転、管理データ提供・報告などもすべて弊社で行います。

収益増加というオーナーの要望を叶えるべく、同社は今年からプロモーション部門を新設。SEO対策はもちろん、GPSによるMEO（マップ上の最適化）対策にも本格的に乗り出したところで、販促体制も充実してきました。目標設置台数は2020年4月までに1000台です。

外貨両替機で世界一になることが目標ですが、何よりも、訪日観光客のインフラを一日でも早く整備することこそ、経済発展に貢献する弊社の使命だと考えています。