創業時から「会社を売る」ことを考えておく
「先んずれば人を制す」という言葉があるように、準備は早めに始めるにこしたことはありません。
オーナー社長自身や会社の状態(自身の健康状態、事業や利益の推移など)をよく把握した上で、一番よい時期に会社を売ることができればハッピーです。
逆に、焦ってしまったがために買い叩かれるようなことがあれば、これまでの長年の努力が水泡に帰してしまいます。
買い手や価格の想定は、会社の客観視につながる
M&Aの本家、米国では、社長は会社を創業したときから、常に売却できる態勢を整えておくケースもあります。
そこまでドライに割り切ることはなくても、「ウチの会社を売るとすれば、相手はどんな会社がいいだろう?」とか「実際に会社を売りに出せば、どれほどの値がつくのだろう?」などと、折に触れて考えておくことは決して無駄ではありません。
日々の本業のことだけでなく、「誰が何を求めて、いくらくらいで買いたがるか」を考えておくことが、会社を客観視することになるからです。