リコール制導入に向けた「アドボカシー活動」が広がるインド

世界最大の「民主主義国」インド

インドは、世界最大の民主主義国家であり、活動家たちがクリーンな政治プロセスを実現する方法として、リコール制度の導入にむけたキャンペーンを実施している。

インドのコンピューター専門家であるRahul Chimanbhai Mehta氏は、米国からインドへ帰国した1998年から、「リコール権（Right to Recall)」 運動を開始した。彼の言うリコール権の定義は、首相、最高裁判所裁判官、州首相、国家議員、州代表議員、インド準備銀行 総裁、またその他首相のもとにいる全ての役人を、市民が免職できる明確な手段を取得するということだ。もちろん、それが「必要な場合」にである。

Mehta氏はリコール権が汚職を減らし、市民の権利をさらに高めるものだと考えている。彼は、このリコール制度の提案を執筆や講演、そして新聞広告などで訴えている。そして、また非公認政党「Right to Recall Group」の代表も務めている。

「庶民党」の躍進で勢いを得たリコール権運動

当然のことながら、主要政党はこの案について乗り気ではなかった。しかし、2012年のインド反汚職運動にから誕生したアーム・アードミ党（AAPまたは「庶民党」とも呼ばれる） が、党として正式にリコール権を支持することとなった。

AAPのウェブサイトでは、このように述べられている。「今日、私たちは立候補者に投票するが、当選を果たした後、彼らは、我々市民の生活から姿を消してしまう。選出された議員は、有権者たちが抱える問題に耳を傾けないのだ。現在の選挙制度において、国民に選択肢はなく、このような議員に5年の任期期間中ただ苦しめられることになる。私たちは、この問題に対して代替手段を見出したいと考えている。リコール権を制定することで、一般市民は、腐敗した立法議会議員や国会議員を解任するのに、5年間待つ必要がなくなる。市民はいつでも選挙委員会にリコールを請求し、新たな選挙の実施を要請することができる」。

次はスリランカのリコール制度導入に向けての動きをご説明します。