ICO時代に求められる総合的な資金調達プラットフォームとは?

佐藤隼人氏(SBI CapitalBase株式会社・代表取締役)に聞く

ICO時代に求められる総合的な資金調達プラットフォームとは?

本連載では、SBIグループにおいて、資金調達支援プラットフォームを提供するベンチャーとして設立されたSBI CapitalBase株式会社の代表取締役で、国内外のFinTechならびにICO事情に詳しい佐藤隼人氏に、ICO市場の現状と課題、そして未来について語っていただく。連載最終回のテーマは「ICO時代に求められる総合的な資金調達プラットフォーム」である。

資金調達の手段としてICOが最善とは限らない

ICOは誕生からの歴史が浅いため、現在はまだ過剰な期待や幻想、あるいは逆に失望といった視線にさらされています。しかし近々に法律・会計等の外部環境が整備されれば、他の金融商品にはない役割を担う不可欠な存在として、私たちの社会に定着していくものと信じています。

 

それは従来からある株式や債券、あるいはICOより少し早く生まれたクラウドファンディング(ソーシャルレンディング)といったどの手段とも違う、資金調達と投資を可能にするものです。

 

ただし、「どの手段とも違う」というのは、どの手段よりも優れているということを必ずしも意味しているわけではありません。当然ながら、どの手法にも向き不向き、一長一短があり、使いどころにあった適正な使用をしなければ、その真価が発揮できません。

 

それに加えて、FinTechの発展により、金融システム、サービスの変化がますます早くなっています。

 

そんな状況下で、一般の事業会社の方が、各種資金調達手法の特質を把握し、自社のビジネスステージやプロジェクト規模について、どのような調達手法、調達規模感を選択するのがベストなのかを適切に判断することは、かなり難しい面があります。ファイナンス経験の少ないベンチャー・中小企業の方であれば、なおさらでしょう。

 

そこで今後ますます必要性が高まるのが、資金調達の総合的なアドバイザーやコンサルタントであり、さらにそれを実際に活用できるプラットフォームだと思われます。

 

もちろん、銀行、証券会社などの金融機関は相談に乗ってくれますし、ICOコンサルなど個々の分野についてのコンサルも存在しています。

 

しかし、伝統的なエクイティからICOまで、各種の資金調達手法について比較考量して、総合的なコンサルティングと合わせてベストな調達方法を提案し、実務的な処理までを、すべて任せられる総合的な資金調達プラットフォームは、現在のところ国内には存在していません。

正確な情報発信で業界の健全な発展を目指す

私たちSBI CapitalBaseが最終的に目指しているのは、中小企業、ベンチャー向けの、資金調達からM&Aまで含めて対応可能な総合プラットフォームです。

 

ただし最初は、ICOのプラットフォーム事業からスタートします。そして、ICOプラットフォーム事業でご縁ができたお客様やナレッジを活用しながら、徐々に他の金融商品や、M&Aといったサービスにまで幅を広げていきたいと考えています。

 

SBI CapitalBase株式会社 代表取締役
佐藤隼人 氏
SBI CapitalBase株式会社 代表取締役
佐藤隼人 氏

ICOについては、今後は仮想通貨交換業者としての登録が原則必要になるため、資金需要側と供給側のどちらにとっても、マッチングプラットフォームを利用することが一般的になると思います。

 

他社に先行して、この分野でのプラットフォーム事業を立ち上げ、資金調達希望企業と投資家双方にとって、利用していただくメリットがあるサービスを提供し、そのスタンダードな形を作っていきたいと考えています。

 

ICOは画期的なファイナンス手法にも、詐欺にもなり得る未成熟な試みです。これからルール作りがなされ、環境が整備されていくので、我々はその芽が摘み取られることなく成長できるよう、関係者への働きかけ、正確な情報発信等を通じて健全な発展を目指していく必要があると考えています。

取材・文/椎原芳貴 ※本インタビューは2018年3月20日に収録したものです。

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