国連が機関投資家に「ESG」の観点からの投資を提唱

ESG投資とは、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）のそれぞれに対して、企業がどのような取り組みを実施しているかを調査・分析し、これらを投資基準として行われる投資手法のことをいいます。

国際連合は2006年、「責任投資原則（PRI：Principles for Responsible Investment）」を発表し、機関投資家にESGの観点から投資するよう提唱をしました。これにより、まずは欧州、ついで米国の機関投資家を中心に「ESG」が企業の投資価値を測る評価項目として関心を集めるようになりました。

責任投資原則は、投資家が、投資を通じてE（環境問題）、S（社会問題）、G（企業統治）について責任を持った投資行動促すよう、下記の6つの原則を示しています。

ESG投資は、環境、社会、企業統治を重視することが企業の持続的成長や中長期的収益の拡大につながり、かつ財務諸表だけでは測ることのできないリスクへの対応が可能になるという考え方を支持しています。

投資基準となる主な調査項目には、下記のようなものがあります。

環境問題：二酸化炭素の排出量削減、再生可能エネルギーへの取り組み、危険廃棄物の処理／浄化、削減等

社会問題：児童労働をはじめとする人権問題の対応、動物愛護、差別問題、地域社会での貢献活動

企業統治：役員報酬、社外取締役の独立性、情報開示

国連の責任投資原則に署名した資産運用機関は、2016年12月時点で1633に達し（日本は53）、その運用資産は62兆ドルに達しています。

ESG投資の代表的手法とは？

ESG投資の代表的手法には、ESG評価の高い企業を投資対象に組み込む「ポジティブ・スクリーニング」と、反社会的活動にかかわったり、環境を破壊したりしている企業を投資対象から外す「ネガティブ・スクリーニング」がありますが、現在、ESGに関する投資手法の中で最も注目されているのが、「ESGインテグレーション」です。

ESGインテグレーションは、投資判断において財務情報だけでなく、未（非）財務情報といわれるESG情報を統合して判断していこうというものです。特定の基準により除外したり、または選別するのではなく、全体的な銘柄評価の中でESGが考慮される点が特徴といえます。

その他に議決権行使などで投資先企業の行動に影響を与える「エンゲージメント」といった手法もあります。