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EU圏の永住権も取得可能・・・ギリシャの「投資移民政策」の概要

前回は、ギリシャの概要について紹介しました。今回は、ギリシャの「投資移民政策」活用のメリットを解説します。

ギリシャの居住権のほか、EU圏の永住権も取得可能

ギリシャは、投資移民政策を採用しています。EU圏内で最も安く居住権を得ることができ、しかも永住権の取得が可能となっています。最初の5年間のうち、4年2ヶ月以上ギリシャに滞在すると、EUの永住権もあわせて取得することができ、EU加盟国内であれば、どこでも居住することが可能となります。

 

その条件として、下記があげられます。

 

1.満18歳以上で、無犯罪記録の提出が可能

2.ギリシャ国内で25万ユーロ以上の不動産を購入

3.ギリシャで有効な医療保険に加入

 

条件は上記3点のみで、言語能力、学歴、職歴は不問、資産の出所も問われず、配偶者、両親、義両親、子供(21歳以下)でも申請が可能です。永住権は、5年に1回「永住カード」の更新をする必要があります。

 

ギリシャに居住する義務はなく、購入した不動産は貸し出して、定年、子供の留学時など必要性が生じた時点で渡航することができます。また、日本へ帰国しても、永住権が失われることはありません。

失業率は2013年をピークに徐々に低下

●子供の教育

 

ギリシャでも観光客の多い地域では、英語の普及率が高くなっています。また、外交関係、海外企業の進出も進んでいるため、転勤者の家族のため、インターナショナルスクールも整備されています。

 

無料の公立学校では主にギリシャ語で指導が行われますが、私立学校の主要言語は英語となっています。私立学校の年間の学費は3,000~10,000ユーロ、1年間は3つの学期に分かれています。イースター、クリスマスの期間にそれぞれ15日間の休暇、夏休みが2ヵ月、その他にも多くの祝日があり、のんびりした環境で、世界各地から集まった子供たちと一緒に学べることが魅力のひとつでしょう。

 

学費はアメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリアなど英語を公用語とする国の1/2~1/3程度です。また、多くの学校が国外の大学と提携しており、その場合ギリシャ教育省によって認められた高等学校の卒業証書が国外の大学に入学する際にも認められます。
また、日本語の補修として、ギリシャ国内には12校の日本語学習機関があります。

 

[図表1]ギリシャのインターナショナルスクール

2018年3月9日現在1ユーロ=131.33円
※1ユーロ=131.33円(2018年3月9日現在)

 

●定年退職後の休息

 

もうひとつの理由として、高齢者に優しい点があげられます。

 

ギリシャでは、健全な医療保障システムが確立しており、食事も健康的で、ギリシャ人の平均寿命は80.3歳と世界でも有数の長寿国です。なかでも、ルクラ島の人口の約33%の寿命は90歳以上です。2010年のWHOの発表によると、ギリシャの医療保障システムランキングは、世界191ヵ中で第14位(日本は10位)、サービスの質においては11位にランキングされました。

 

公立医療機関は無料です。個人の医療保険がカバーする範囲は広く、保険料は毎年500ユーロ程度です。近隣のバルカン諸国などで正規の看護師を経験した人々が多く出稼ぎに来て、介護士として働いているため、ご病気の方、高齢者のケアも専門的で、丁寧です。

 

引き出せる現金は、昨年は840ユーロのみでしたが、段階を経て増加し、現在は2300ユーロです。国債の発行も開始し、株式市場は2017年4月21日から5月11日まで連続13日間上昇し、26年間で最も長いサイクルでした。また、失業率は2013年をピークに徐々に低下しており、2018年にはさらに低下すると予測され、治安も安定しています。

 

[図表2]ギリシャの失業率

出典:ワールド・データ・アトラス
出典:ワールド・データ・アトラス

 

観光を兼ねて、住むのに適した場所などの視察も一案ではないかと思います。

宅地建物取引士

日本、シンガポール、北京にて、不動産賃貸業、国内・海外法務、日本企業の海外進出サポート業務などに携わった後、ヨーロッパのマイナー国家への海外不動産投資業務、海外移住サポート業務に従事している。現在は北京と東京を行き来しながら、ポルトガル、スペインをはじめ、ギリシャ、キプロスなど数カ国の不動産を取り扱う。
不動産投資においては、各国の法律、税制、金融について詳細なアドバイスを心がけ、移住においては、顧客それぞれの希望に合った生活環境、教育方針、医療体系などを備えた国・地域を提示できるよう、常に研究を重ねる。
親族の半分はブルガリアに在住、ギリシャ、キプロス、スペイン、マルタにも親族、友人、知人が在住している。

著者紹介

連載投資移民ビザもあり! 「ギリシャ不動産」の最新事情

本連載に記載された情報に関しては万全を期していますが、内容を保証するものではありません。また、本連載の内容は著者の個人的な見解を示したものであり、著者が所属する機関、組織、グループ等の意見を反映したものではありません。本連載の情報を利用した結果による損害、損失についても、著者ならびに本連載制作関係者は一切の責任を負いません。投資の判断はご自身の責任でお願いいたします。

 

 

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