検索
M&A後も前社長がいる理由
最終契約の当日は、一般に次のような事務手続きが行われます。
それは大きくわけて4つとなります。
①売り手のオーナー社長が必要な機関決定を行う
②最終契約の締結
③買い手が対価を支払う。売り手は、株式譲渡の手続きを行う
④新株主（買い手企業）のもとで新役員を選出する
ただ、このように最終契約を済ませたあとにも、前オーナー社長が引き続き“勤務”を続ける例も少なくありません。
その理由は、最大のキーマンともいえる前社長がしばらく残ってくれたほうが、業務や外部との引き継ぎがスムーズとなり、会社がこれまでどおり、回ってくれるからです。
つまり、それは買い手側の希望でもあるのです。
前社長が引き継ぎのため残留する場合は、「雇用形態、期間、報酬」をよく詰めておきます。一般に、肩書きは「顧問」や「相談役」で、週3日程度の勤務、報酬額は業務に見合った額に設定します。
取引銀行や取引先にも、現顧問の前社長が引き継ぎの挨拶に同行し、M&A後の会社との関係維持や強化にあたります。
このような効果を期待して、「前社長の一定期間の残留」を条件にする買い手企業もあるのです。
引き継ぎも含めるとM&Aは長丁場！
通常、M&Aの決意から交渉、最終契約には早くても半年～1年はかかると述べました。
加えて、オーナー社長本人や買い手の希望から、2年前後など、新会社に引き続き勤務する例も多くなっているのです。
つまり、M&Aは3年前後のスパンで考えなければならないということです。「まだピンピンしている」という社長も3年後にはどうかわかりません。
自身の健康状態などもよく考え合わせて、先手の対応が必要なのです。
