写真:GTACスタッフ

東京三菱UFJ銀行は10月29日に、スリランカ・コロンボでの出張所開業に係わる認可を、スリランカ中央銀行より取得したと発表しました。同許可は邦銀としては初めてであり、今後、日系企業によるスリランカ進出が促進されると期待されています。この件について、現地のニュースサイト「EconomyNext」が報じた内容を翻訳してお伝えします。

さらなる日系企業の進出を後押し

東京三菱UFJ銀行(BTMU)はスリランカに駐在員事務所を、日本の金融当局からの許可を得た上で、2016年3月までに開設することを平野信行頭取が発表した。

 

発表によるとすでに100社を超える日系企業がスリランカに進出をしており、その数は今後も増える見込みだという。

 

スリランカ投資庁(BOI)によれば、日本最大の銀行の存在によって、日本企業のスリランカ進出は大きく促進されることが期待できるという。

スリランカの地政学的なアドバンテージに注目

昨年、東京三菱UJF銀行とBOIは業務提携に関する覚書を締結し、日本企業によるスリランカへの投資を促進するとともに、スリランカと日本の企業間でのビジネス・パートナーシップを育てていくことが目指された。

 

BTMUによる発表文では、スリランカを「主にインフラ整備や建設業に対する需要や、存在感を増す観光産業などに牽引されて6~8%の高い経済成長率を享受している」と紹介している。

 

またスリランカが、同じく急成長しているインドと隣接し、アジアと中東・アフリカを結ぶ戦略的シー・レーンにまたがって位置している点にも言及している。

 

BTMUは南アジア地域に8つの事務所を構えている。インドではムンバイ・ニューデリー・バンガロール・ニームラーナ・チェンナイの5箇所。またパキスタンのカラチとバングラディシュのダッカにもある。

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    この記事は、GTAC提携のスリランカのニュースサイト「EconomyNext」が2015年10月29日に掲載した記事「Bank of Tokyo-Mitsubishi to open office in Sri Lanka」を、翻訳・編集したものです。

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