[連載]相続財産が「ないことの確認」の必要性

高齢単身世帯や高齢夫婦世帯で相続が開始すると、亡くなった人の財産がどこで、どのように運用されていたのか確認することが困難な事例が増加しています。本連載では、相続税の適正申告において申告漏れ財産を生じさせないために、相続実務において「ないこと」の確認の必要性について説明します。

本連載の著者紹介

税理士法人FP総合研究所 代表社員・税理士

大阪市出身。1982年山本和義税理士事務所開業。1985年有限会社FP総合研究所(のち、株式会社に移行)設立、代表取締役。2004年税理士法人FP総合研究所設立、代表社員。TKC全国会資産対策研究会幹事。資産運用・土地の有効利用並びに相続対策、節税対策等を中心に、各種の講演会・研修会を企画運営、並びに講師として活動。また、資産税に関する研修会を定期的に開催。著書に、『立場で異なる自社株評価と相続対策』『タイムリミットで考える相続税対策実践ハンドブック』『巡回監査担当者のための相続対策の基礎知識と標準業務の進め方』『税理士のための相続税の申告実務の進め方』(以上、清文社)、『不動産取引の消費税対策』『不動産オーナーのための不動産管理会社を設立・活用した税務対策』(以上、共著、清文社)、『設例解説 遺産分割と相続発生後の対策』(共著、大蔵財務協会)など。

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