[連載]下請法等改正~親事業者として求められるサプライヤー支援体制とは?

2016年12月、下請代金の支払いについての通達が実に50年ぶりに見直され、さらに「下請中小企業振興法」の振興基準が大幅に改正されました。本連載では、下請法等の改正により、企業を取り巻く環境はどのように変わり、親事業者(発注者)として、どのようなサプライヤー(下請会社)の支援体制が求められるようになるのかを基本から詳細に解説していきます。

本連載の著者紹介

中小企業庁 取引課長

通商産業省(現、経済産業省)入省後、ベンチャー支援や社会起業家支援、地域活性化などの仕事に携わる。高知市副市長(出向)、博覧会推進室長、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構総務企画部長などを経て、2015年7月から現職。

著者紹介

Tranzax株式会社 代表取締役社長

一橋大学卒業後、野村證券に入社。金融法人部リレーションシップマネージャーとして、ストラクチャード・ファイナンス並びに大型案件の立案から実行まで手掛ける。主計部では経営計画を担当。経営改革プロジェクトを推進し、事業再構築にも取り組んだ。2004年4月にエフエム東京執行役員経営企画局長に。同年10月には放送と通信の融合に向けて、モバイルIT上場企業のジグノシステムを買収。2007年4月にはCSK-IS執行役員就任。福岡市のデジタル放送実証実験、電子記録債権に関する研究開発に取り組んだ。2009年に日本電子記録債権研究所(現Tranzax)を設立。

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