2016年12月、下請代金の支払いについての通達が実に50年ぶりに見直され、さらに「下請中小企業振興法」の振興基準が大幅に改正されました。本連載では、下請法等の改正により、企業を取り巻く環境はどのように変わり、親事業者(発注者)として、どのようなサプライヤー(下請会社)の支援体制が求められるようになるのかを基本から詳細に解説していきます。
- 【第1回】 「下請法等改正」の契機となった日本の中小企業の現状とは? 2017/03/17
- 【第2回】 下請法の「運用基準」の見直しの概要 2017/03/17
- 【第3回】 下請中小企業振興法の「振興基準改正」のポイントとは? 2017/03/18
- 【第4回】 下請法等改正に歩調を合わせる各業界団体の動向 2017/03/18
- 【第5回】 50年ぶりの見直し 「下請代金支払条件に関する通達」とは? 2017/03/19
- 【第6回】 下請事業者の「取引条件改善」に向けた今後の取り組み 2017/03/19
本連載の著者紹介