[連載]『富裕層が知っておきたい世界の税制』出版記念インタビュー

タックスヘイブン――聞くだけで「怪しい資金の流れ」をイメージする方も多いでしょう。しかし実態は、合法的な節税手段として戦略的に活用される場でもあります。ケイマン諸島やバハマ、香港、ルクセンブルクからデラウェア州やフランスの海外準県まで、その形態は多様で、企業や富裕層は利益や資産の移転を巧みに行っています。7月と8月に『富裕層が知っておきたい世界の税制』シリーズとして【大洋州、アジア・中東、アメリカ編】および【カリブ海、欧州編】を刊行した矢内一好氏に、タックスヘイブンの歴史、各地域の実態、合法的節税の方法から国際課税リスクまで話を聞いた。デジタル課税やグローバルミニマム課税など最新の国際課税動向も踏まえ、富裕層が知っておくべき「戦略とリスク」の全貌を紹介します。

本連載の著者紹介

国際課税研究所首席研究員 博士(会計学)。

 中央大学大学院商学研究科修士課程修了。昭和50年東京国税局に勤務、平成2年退職。産能短期大学助教授、日本大学商学部助教授、教授を経て平成14年中央大学商学部教授(平成30年退職)。税務大学校講師、専修大学商学研究科非常勤講師、慶應義塾大学法学研究科非常勤講師、新潟産業大学経済学部非常勤講師、武蔵大学経済学部非常勤講師を歴任。

著書に『国際課税と租税条約』(ぎょうせい、第1回租税資料館賞受賞)、『租税条約の論点』(中央経済社、第26回日本公認会計士協会学術賞)、『移転価格税制の理論』(中央経済社) 、『詳解日米租税条約』(中央経済社)など。

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