[連載]中小企業オーナーのための事業承継税制「納税猶予の特例」徹底活用講座

経営者の高齢化や、後継者不足・承継コストの増大等により中小企業の廃業が相次ぎ、円滑な事業の承継のニーズが高まっています。平成30年に「事業承継税制」が大幅に緩和され、贈与税・相続税の税負担が「ゼロ」で事業を承継できる「特例措置」が時限措置として創設されましたが、メリットばかりではありません。本記事では、株式会社みどり財産コンサルタンツ代表取締役社長・川原大典氏が、事業承継税制の「納税猶予の特例」活用のポイントを改めて解説し、経営者にとってのより良い事業承継の実現に向けた具体策を提案します。

本連載の著者紹介

みどり財産コンサルタンツ代表取締役社長 一級ファイナンシャルプランニング技能士

愛媛大学法文学部経済学科卒。東京書籍を経てみどり合同経営グループへ。平成16年8月よりみどり財産コンサルタンツ(※)へ所属し、経営者と資産家のための資産保全コンサルティング業務を担当。顧客の潜在的なニーズを顕在化させ、税務、金融商品、資産運用、そしてM&Aや組織再編などの幅広い知識を武器に問題を解決する。

※みどり財産コンサルタンツは、みどり合同税理士法人グループと東京共同会計事務所グループという2つの会計事務所グループが主要株主であり、最新の税財務対策と投資機会をクライアントへ提供している。

著者紹介

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