[連載]中小企業オーナーのための事業承継税制「納税猶予の特例」徹底活用講座

経営者の高齢化や、後継者不足・承継コストの増大等により中小企業の廃業が相次ぎ、円滑な事業の承継のニーズが高まっています。平成30年に「事業承継税制」が大幅に緩和され、贈与税・相続税の税負担が「ゼロ」で事業を承継できる「特例措置」が時限措置として創設されましたが、メリットばかりではありません。本記事では、株式会社みどり財産コンサルタンツ代表取締役社長・川原大典氏が、事業承継税制の「納税猶予の特例」活用のポイントを改めて解説し、経営者にとってのより良い事業承継の実現に向けた具体策を提案します。

本連載の著者紹介

みどり財産コンサルタンツ代表取締役社長 一級ファイナンシャルプランニング技能士

愛媛大学法文学部経済学科卒。みどり合同税理士法人グループで、中小オーナー企業の「相続・事業承継対策」に特化したコンサルティング業務を展開。どの金融機関にも属さない独立系コンサルティング会社の強みを活かし、顧客第一主義の課題解決提案を実践。クライアントから高い評価を得ている。

【みどり財産コンサルタンツについて】
みどり財産コンサルタンツは、香川県発・税財務コンサルティング会社です。
中小零細企業の相続・事業承継を軸に、節税対策の提案、M&Aの支援、補助金・優遇税制の活用提案などを、経営者に向けて行っています。
一言でいうと「会計事務所に感じる不満・ギャップを埋めるサービス」を展開しています。

著者紹介

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