[連載]中小企業オーナーのための事業承継税制「納税猶予の特例」徹底活用講座

経営者の高齢化や、後継者不足・承継コストの増大等により中小企業の廃業が相次ぎ、円滑な事業の承継のニーズが高まっています。平成30年に「事業承継税制」が大幅に緩和され、贈与税・相続税の税負担が「ゼロ」で事業を承継できる「特例措置」が時限措置として創設されましたが、メリットばかりではありません。本記事では、株式会社みどり財産コンサルタンツ代表取締役社長・川原大典氏が、事業承継税制の「納税猶予の特例」活用のポイントを改めて解説し、経営者にとってのより良い事業承継の実現に向けた具体策を提案します。

本連載の著者紹介

みどり財産コンサルタンツ代表取締役社長 一級ファイナンシャルプランニング技能士

1975年生まれ。愛媛大学法文学部経済学科卒。東京書籍株式会社を経たのち、2001年よりみどり合同税理士法人グループに入社。2004年よりみどり財産コンサルタンツに所属し、経営者と資産家のための資産保全・財産承継コンサルティング業務を担当。2014年4月代表取締役社長就任。クライアントの「希望を実現する」「経済的利益を得る機会を提供する」をミッションとし、税財務に関連する課題を解決することに集中特化し取り組む。どの金融機関にも属さない独立系コンサルティング会社の強みを活かし、顧客第一主義の課題解決提案を実践、クライアントから高い評価を獲得している。

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