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いよいよ10月に実現する消費増税。残念ながら議論は尽くされたとはいえず、課税当局の「取れるところから取る」という姿勢がここにも透けて見える。その一方、当然課税対象となっている、各種国際機関に勤務した者が退職後に受ける年金、国際機関に預けた資金から得ている運用益の多くが申告されていないという、不公正な現実もある。課税の原則「簡素・中立・公平」はどうなっているのか。元財務省官僚が課税に対する国の姿勢を憂う。
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