[連載]国際社会での孤立化懸念が浮上する中国にどう対応するか?

昨年来、欧米先進国に成り代わり、国際舞台で自由貿易や経済のグローバル化を強調してきた中国だが、その一方で、国内では党内の対立が憶測され、孤立路線を主張する声も少なからず存在する。本稿では、中国の現状を鑑みながら、仮に中国が孤立路線を取った場合の日米欧が取るべき対応について考察する。

本連載の著者紹介

Nippon Wealth Limited, a Restricted Licence Bank(NWB/日本ウェルス) 独立取締役

1976年、大蔵省入省。1990年、アジア開発銀行理事代理、2000年、香港理工大学中国商業センター客員研究員。2003年、アジア開発銀行研究所総務部長、2006年以降、財務省神戸税関長、財務省財務総合政策研究所次長、財務省大臣官房政策評価審議官、2010年から大和総研常務理事等の要職を歴任。 2015年、NWB(日本ウェルス)の独立取締役に就任。一橋大学卒。香港中文大学普通話課程修了。
WEBサイト https://jp.www.nipponwealth.com/

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