「真犯人」に仕立て上げられた日本のいち銀行員
アメリカはなぜここまで本村の訴追にこだわったのか。その背景には、2008年のリーマン・ショックに端を発する金融危機があった。
倒産寸前に追い込まれたアメリカの金融機関に公的資金を投入したアメリカ政府に対する国民の突き上げは相当なものだった。「高給取りの銀行員や保険会社員を我々の血税で助けるなんて許せない!」と人々は叫んだ。アメリカの世論は政府批判で最高潮に盛り上がっていった。
アメリカ政府としては経済不安の「真犯人」がいることを何としても印象付けたかった。そこで当時一部が事件化していたLIBORに注目し、標的を探していたのだ。そこでラボバンクはアメリカ司法省と司法取引をして、自国の人間ではない本村を差し出した。トレーダーとして抜群の実績を上げていた本村は、生贄を探していたアメリカにとっても格好の獲物だったのだ。
2014年1月に訴追請求されてから、本村は犯罪人として全世界で指名手配されている状態になっていたとみられる。入江弁護士によれば、日本とアメリカには犯罪人引き渡し条約が結ばれているため、本村はアメリカ当局の求めに応じて日本の当局によって身柄を拘束され、アメリカに引き渡されるおそれがあった。
引き渡し手続きの流れはこうだ。アメリカ政府の引き渡し要請を日本の外務省が受け、その対象者をアメリカに引き渡すかどうかを東京高等裁判所が審理する。引き渡し決定となったら、その旨が日本のアメリカ大使館に伝えられる。引き渡しが決定した対象者のもとにはアメリカ大使館員が急行し、日本の米軍関係施設経由で在日米軍基地に移送されて、そのまま専用機でアメリカ本国に引致され、刑務所に収監される。
アメリカの刑務所は日本の刑務所と違い劣悪な環境だ。外国人の中で日本人がいじめの対象になることもあるという。アメリカの法律で罰せられるため日本の前科はつかないが、犯罪者のレッテルを張られることに変わりはない。たとえ罪を犯していなくても拘束されてしまえば、その先には地獄が待っている。
いつ拘束されてアメリカに送られて収監されてしまうのか──本村は不安と絶望の日々を過ごすことになったのだった。
「まったく眠れない夜が続きました。なかなか寝付けず、明け方にウトウトしても、誰かが家に踏み込んできて連行される夢を見て、ガバッと起きてしまうのです」
本村 哲也
実業家
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