たった2日で子供は退学、マンションの敷金も返してもらえぬまま「夜逃げ」…年収1億円・41歳銀行員の自宅前に「パトカー」が停まっていた日

たった2日で子供は退学、マンションの敷金も返してもらえぬまま「夜逃げ」…年収1億円・41歳銀行員の自宅前に「パトカー」が停まっていた日
(※画像はイメージです/PIXTA)

「いますぐシンガポールから出国してください」――2014年1月、弁護士からの一本の電話が、エリート銀行員の人生を一変させました。かつて3兆円規模の債券運用を担い、年収1億円を稼ぎ出していた本村哲也氏(当時41歳)。身に覚えのない金利不正操作の疑いでアメリカ司法省から訴追請求を受けた彼は、わずか2日で子どもたちを現地の学校から退学させ、妻を残したまま「夜逃げ同然」で日本へ脱出します。なぜ日本の銀行員が超大国の標的にされ、理不尽な国家権力と10年もの歳月を闘うことになったのか。本記事では、同氏による著書『アメリカに訴えられた男/エリート外資系銀行員が嵌められた罠。そして奈落からの復活』(ダイヤモンド社)より、世界を揺るがした「LIBORスキャンダル」の裏側を明かします。

アメリカの真の狙い

アメリカ司法省がこんな無理筋で日本のいち銀行員である本村を突いてきた背景には、国際経済のポジションにおけるアメリカの焦りがあったからだと思われる。

 

アメリカはLIBOR(ライボー)──つまり基軸通貨であるドルの金利がイギリスのロンドンで決まっているという状況──をやめさせたかったのだろう。金利の決定権をアメリカに取り戻したかったのだ。

 

当時はロンドンのシティが金融街として世界の中心に位置していた。ドルのレートもユーロのレートも円のレートもポンドのレートも、すべてロンドンで決まっていた。それはロンドン金融街の隆盛を誇る、いわば「シティの権力」だった。

 

だからEUが基軸通貨のユーロを作ったとき、まず「EURIBOR(ユリボー)」という基準金利を作った。ヨーロッパ大陸で決まるユーロのレートを設けることで、LIBORからEURIBORへと基準金利の移行に成功したのだ。アメリカもEURIBORのようなUSオファードレートを作り、それを中心にしたいという思惑を長年抱いていたようだ。

 

EUはユーロを作り、ロンドンからの金利決定権の切り離しに成功した。それを見ていたアメリカは、USドルの金利もアメリカで決めたいという思いを強くしていたので「USドルの金利を、自国ではなくロンドンで決めているのはおかしい」と仕掛けてきたのだ。

 

その後LIBORスキャンダルの影響を受けて2023年6月にLIBORは全面廃止となり、ドルは現在、アメリカのSOFR(ソファ)という無リスク金利が指標となっている。これはアメリカが金利基準を奪還したことを意味する。世界の中心だったLIBORが廃止されて、世界の金融中心地シティの没落がより印象付けられた。

 

ちなみに「TIBOR(タイボー)」、つまりTokyo Inter Bank Offered Rateという銀行間金利も存在していて、日本国内ではTIBORをベースにしたやり取りも行われている。

 

「TIBORはLIBORと同様に各行のレートをもとに算出しています。ただし日本のマーケットでは各行の提出レートが事前に漏らされているような状況が常態化していました。LIBORスキャンダル以降、邦銀の情報管理も慌てて強化されましたが、当時はTIBORレートが事前に漏れることに違和感を感じている人はほとんどいませんでした」

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※本連載は、本村哲也氏による著書『アメリカに訴えられた男/エリート外資系銀行員が嵌められた罠。そして奈落からの復活』(ダイヤモンド社)より一部を抜粋・再編集したものです。

アメリカに訴えられた男/エリート外資系銀行員が嵌められた罠。そして奈落からの復活

アメリカに訴えられた男/エリート外資系銀行員が嵌められた罠。そして奈落からの復活

本村 哲也

ダイヤモンド社

なぜ、私が…? 年収1億円のエリート銀行員が、米国司法省から訴追請求された。 無実の罪にもかかわらず、銀行からは無慈悲な退職勧告。 国際手配に怯えるどん底の日々から這い上がっていった男の切り札とは? 金融業界…

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