「いますぐシンガポールから出国してください」――2014年1月、弁護士からの一本の電話が、エリート銀行員の人生を一変させました。かつて3兆円規模の債券運用を担い、年収1億円を稼ぎ出していた本村哲也氏(当時41歳)。身に覚えのない金利不正操作の疑いでアメリカ司法省から訴追請求を受けた彼は、わずか2日で子どもたちを現地の学校から退学させ、妻を残したまま「夜逃げ同然」で日本へ脱出します。なぜ日本の銀行員が超大国の標的にされ、理不尽な国家権力と10年もの歳月を闘うことになったのか。本記事では、同氏による著書『アメリカに訴えられた男/エリート外資系銀行員が嵌められた罠。そして奈落からの復活』(ダイヤモンド社)より、世界を揺るがした「LIBORスキャンダル」の裏側を明かします。
アメリカの真の狙い
アメリカ司法省がこんな無理筋で日本のいち銀行員である本村を突いてきた背景には、国際経済のポジションにおけるアメリカの焦りがあったからだと思われる。
アメリカはLIBOR(ライボー)──つまり基軸通貨であるドルの金利がイギリスのロンドンで決まっているという状況──をやめさせたかったのだろう。金利の決定権をアメリカに取り戻したかったのだ。
当時はロンドンのシティが金融街として世界の中心に位置していた。ドルのレートもユーロのレートも円のレートもポンドのレートも、すべてロンドンで決まっていた。それはロンドン金融街の隆盛を誇る、いわば「シティの権力」だった。
だからEUが基軸通貨のユーロを作ったとき、まず「EURIBOR(ユリボー)」という基準金利を作った。ヨーロッパ大陸で決まるユーロのレートを設けることで、LIBORからEURIBORへと基準金利の移行に成功したのだ。アメリカもEURIBORのようなUSオファードレートを作り、それを中心にしたいという思惑を長年抱いていたようだ。
EUはユーロを作り、ロンドンからの金利決定権の切り離しに成功した。それを見ていたアメリカは、USドルの金利もアメリカで決めたいという思いを強くしていたので「USドルの金利を、自国ではなくロンドンで決めているのはおかしい」と仕掛けてきたのだ。
その後LIBORスキャンダルの影響を受けて2023年6月にLIBORは全面廃止となり、ドルは現在、アメリカのSOFR(ソファ)という無リスク金利が指標となっている。これはアメリカが金利基準を奪還したことを意味する。世界の中心だったLIBORが廃止されて、世界の金融中心地シティの没落がより印象付けられた。
ちなみに「TIBOR(タイボー)」、つまりTokyo Inter Bank Offered Rateという銀行間金利も存在していて、日本国内ではTIBORをベースにしたやり取りも行われている。
「TIBORはLIBORと同様に各行のレートをもとに算出しています。ただし日本のマーケットでは各行の提出レートが事前に漏らされているような状況が常態化していました。LIBORスキャンダル以降、邦銀の情報管理も慌てて強化されましたが、当時はTIBORレートが事前に漏れることに違和感を感じている人はほとんどいませんでした」
実業家・投資家
1972年東京都生まれ。早稲田大学商学部卒業後、日本長期信用銀行入行。1年目からトレーダーとして長銀証券に配属され国債レポ取引の立ち上げ、長銀本体のファイナンスにも貢献。UBS証券との合併の後、当時世界最高の信用力を誇るオランダのラボバンクにヘッドハンティングされる。証券会社、銀行を立ち上げ、円ポートフォリオ運用とプロップトレーディングで行内屈指の実績を14年間継続。圧倒的なトレーディング収益と類いまれなコミュニュケーション能力で異例の出世をし、29歳でオランダ本店勤務の後、東京支店責任者就任。その後アジア人初の行内幹部候補生に選ばれヨーロッパ各地でトレーニングを受ける。アジアトレーディング、グローバルプロップトレーディング責任者を経て、最年少マネージングディレクターとして10年間東京支店を統括。日本の長期デフレのわかりやすい解説でECB(欧州中央銀行)局長に認められ、ECBへの研修も行う。2014年、ラボバンクのマネージングディレクター時代に、事実無根にもかかわらず不正な金利操作をしたとしてアメリカ司法省から訴追される。しかし司法取引せず、職も失い国際手配の恐怖にうなされる蟄居の日々を送る。2023年、アメリカ司法省が訴追を取り下げ、10年間の雪冤を果たす。現在は実業家、投資家として活躍。不動産投資、太陽光発電所売買、コンサルティング、エンジェル投資、シャンパーニュの輸入販売・ブランディング等を行う4社の代表取締役を務め、グループの時価総額は300億円を突破。
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連載年収1億円のエリート銀行員が、米国司法省から訴追請求されたワケ