善意の撤去が犯罪に?知られざる鳥獣保護管理法の高い壁
業者選びと並んで見落としてはならないのが「法律」という高い壁です。鳥害対策を施す際、対応を間違えれば法律に抵触する危険性があります。
「ベランダをきれいにしたいから、邪魔な巣をどけた」
「卵があったから、かわいそうだけど公園の植え込みに戻した」
これらは善意に基づいた行動に映るかもしれませんが、法律はそれを許しません。野生の鳥類やその卵、そしてヒナは鳥獣保護管理法によって厳重に保護されています。たとえ自分の家の敷地内やベランダであっても、自治体の捕獲・採取許可を得ることなくこれらを動かしたり、処分したりすることは違反になるのです。違反した場合は、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。安易な駆除や卵の投棄は、法律違反なのです。
とりさぽの現場では、常に法律と向き合う姿勢が欠かせません。現場において、卵を一つでも発見したケースでは、その瞬間から私たちは「自治体との交渉人」へと立場を変えます。
過去に、鳥害による深刻な健康被害でノイローゼ寸前の家主に代わり、自治体の窓口で窮状を訴えたことがありました。しかし、担当者からの返答は「ヒナが巣立つまで、あと1カ月は待ってください」という教科書どおりのものでした。その1カ月の間にも、ふんに含まれるカビ(クリプトコックスなど)は増殖します。家主の喘息は悪化し、建物のコンクリートの劣化は進んでしまいます。
私の作業は申請書を出すだけではありません。被害の状況を明確に記録した写真、そして再発の可能性や被害状況の深刻さを示すデータを添付して、自治体に対して緊急性を認めさせるために交渉します。鳥害対策の知識だけでなく、法律を正確に理解しているかどうかが、私たちには求められているのです。
こうした法的手続きの重要性を踏まえたうえで注意が必要なのは、やはり見積もりの安さやスピードを売りにする業者の対応です。彼らは、法的な手続きの煩雑さをよく知っています。そして、手続きに時間をかけたせいで顧客から「すぐにやってくれないなら別のところに頼む」と言われることを避けたいという心理もあります。その結果、彼らは「証拠隠滅」を図ります。
例えば、家に入ったわずかな隙に「サービスで片付けておきました」という聞こえがいいことを言ったりしますが、実際は卵やヒナを無造作にゴミ袋に放り込み、現場から「なかったこと」にしてしまいます。これは明白な違法行為です。このような倫理観を持たない業者が、再発防止のための精密な施工をやるかといえば、答えはもちろんNOです。また、万が一その行為がのちに露見した際、責任を問われるのは施工を依頼し、現場を任せた依頼者であるということを決して忘れてはいけません。
