管理会社に対する長年の不満が蓄積していたケース
〈物件の概要〉
●延床面積:13,937m2
●構造・階数:鉄骨鉄筋コンクリート造地上15階地下1階
●総戸数:非公開(ファミリータイプ)
●竣工:2001年
〔1〕管理組合の相談内容
管理組合の副理事長さんから、「以前から管理会社に対する不満が燻っていたが、いよいよ限界に近づいているので、相談に乗ってほしい」との依頼を受けました。
その後、理事会と協議した結果、「管理コスト適正化診断」を実施することになりました。
〔2〕発覚した「ズサンな長期修繕計画」!
管理組合から委託契約書や決算書、長期修繕計画書などの資料を提供してもらい、現地調査を実施のうえ診断結果を報告しました。
(1)従前の財政状況
1)管理費会計
収支の安全余裕率(全体収益に対する収支差額の比率)が「0.3%」と収支がかなり逼迫している状況でした。
2)修繕積立金会計
現状の徴収額を前提とした場合、長期修繕計画(30年間)で見込まれる修繕費(約7億円)に対して資金収支は概ねバランスしているように見受けられました。
しかしながら、国土交通省の「修繕積立金ガイドライン」をもとに、同規模のマンションで必要とされる修繕積立金の目安額を試算したところ、機械式駐車場の維持修繕費を含めて@366円/m2(30年間累計額:1,236百万円)となりました。
ガイドラインに比べて長期修繕計画で見込んでいる修繕費が5億円(=12億円-7億円)も少ないのは明らかにおかしいと感じたため、その原因を調べてみることにしました。
筆者が長期修繕計画の内容を精査したところ、現在の長期修繕計画には[図表4]のとおり費用の見込み不足や積算漏れが複数あることがわかりました。
上記1~3の項目の合計479百万円を追加すると、今後30年間で見込まれる修繕費の合計額は1,177百万円となり、ガイドラインの目安額に近似します。
また、上記の修正分を長期修繕計画に反映させた場合、このマンションの修繕積立金会計は潜在的に大きな簿外債務を抱えており、現状の徴収額(@151円/m2)を@290円/m2に増額する必要があることがわかりました。
(2)管理委託費の査定結果
管理員業務や清掃作業、設備の保守点検、出納・会計などの事務管理業務といった、業務項目ごとに査定した結果、現行の管理仕様を維持した場合、約26%の削減余地があることがわかりました。(年間経済効果:443万円)
そのため、管理委託費の適正化を通じて修繕積立金の増額リスクを抑えることを理事会に提案しました。
その後、理事会から管理委託契約の見直しを実行するためのコンサルティングをご依頼いただき、管理会社との交渉に着手しました。




