バングラデシュ投資の可能性…豊富な若年労働力と法人税の優遇措置【国際税務の専門家が解説】

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2026.10.12

バングラデシュ投資の可能性…豊富な若年労働力と法人税の優遇措置【国際税務の専門家が解説】

（※写真はイメージです／PIXTA）

インドの東隣に位置するバングラデシュは、約1億7,300万人の人口を抱え、豊富な若年労働力と将来性のある市場を備えた国です。縫製業を中心に輸出産業が発展し、日本企業の進出も進んできました。法人税率の引き下げや輸出加工区、経済特区などの投資優遇措置も設けられています。バングラデシュの経済的な特徴と税制の仕組みについて、国際課税研究所首席研究員の矢内一好氏が解説します。

輸出加工区・経済特区・ハイテクパークの税制優遇

① 輸出加工区

輸出加工区では、一定の条件を満たす企業に法人税の免除などの優遇措置が設けられています。適用期間や優遇内容は、対象企業や制度の条件によって異なります。ダッカ地区等の場合は1年目、2年目が免税、3年目、4年目が50％免税、5年間が25％免税。

② 経済特区

経済特区では、投資を促進するための税制上の優遇措置が設けられています。ただし、優遇の内容や期間は、対象となる事業や適用条件によって異なります。進出を検討する際には、設立時期や事業内容などが適用要件を満たすかどうかを確認する必要があります。

③ ハイテクパーク

ハイテクパークでは、一定の条件を満たす投資企業に対し、所得税の優遇措置が設けられています。2024年6月27日付の規定では、所得が発生してから7年目までは100％、8～10年目は70％の所得税免除が定められています。ただし、適用に当たっては、納税者識別番号（TIN）の取得や帳簿の整備、期限内の申告などの条件を満たす必要があります。

矢内一好

国際課税研究所

首席研究員

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#バングラデシュ #投資優遇措置 #経済特区 #ハイテクパーク #輸入加工区

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矢内一好

国際課税研究所首席研究員　博士（会計学）。

中央大学大学院商学研究科修士課程修了。昭和50年東京国税局に勤務、平成2年退職。産能短期大学助教授、日本大学商学部助教授、教授を経て平成14年中央大学商学部教授（平成30年退職）。税務大学校講師、専修大学商学研究科非常勤講師、慶應義塾大学法学研究科非常勤講師、新潟産業大学経済学部非常勤講師、武蔵大学経済学部非常勤講師を歴任。

著書に『国際課税と租税条約』（ぎょうせい、第1回租税資料館賞受賞）、『租税条約の論点』（中央経済社、第26回日本公認会計士協会学術賞）、『移転価格税制の理論』（中央経済社）、『詳解日米租税条約』（中央経済社）など。

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