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「部長」の終わり、一般社員として再出発
「これが俺の評価か……」
そう口にしたあと、高橋雅人さん（55歳・仮名）は、人事部から渡された辞令をしばらく見つめたまま動けませんでした。都内の精密機器メーカーに勤めて33年。営業一筋で実績を積み上げ、50歳で営業部長に昇進しました。年収は約1,000万円。社内でも順調なキャリアを歩んできた1人でした。
55歳を迎えた春、人事部から役職定年を告げられます。制度は以前から知っていました。管理職は55歳で役職を外れ、専門職へ移る。または関連会社に出向する。それが会社のルールです。
説明は10分ほどで終わりました。新しい肩書は主任専門職。部下のいない、一般職です。後任の部長は48歳。これまで直属だった課長が上司になります。
給与も大きく変わりました。基本給は月52万円から30万円へ。管理職手当はなくなり、賞与も年間約360万円から200万円程度へ減る見込み。年収は1,000万円から560万円ほどと、半分とはいかないまでも、激減といってもいい水準です。
「制度の説明は以上です。何か質問はありますか？」
そのようなやりとりで、人事部からの面談は締めくくられました。特に質問はありませんでした。制度だからだ、と自分に言い聞かせるほかありません。帰宅後、妻に話すと「おつかれさまでした」とねぎらいの言葉が返ってきました。役職定年を迎えたとはいえ、まだ会社員人生は続きます。しかし、大きな区切りを迎えた気がしたといいます。
一方で、家計は一変しました。住宅ローンの残高は2,250万円。毎月の返済額は12万8,000円です。大学4年生の長男には年間約130万円を仕送りしています。高校2年生の長女は私立高校に通い、授業料と塾代を合わせると月約9万円がかかります。妻はスーパーでパート勤務をしており、月収は約9万円です。
役職定年前は、高橋さんの手取りが約49万円、妻を含めた世帯収入は月約58万円ありました。住宅ローン約13万円、教育費約20万円、生活費約18万円、保険料や通信費、車の維持費など約7万円。毎月5万〜8万円は貯蓄に回せていました。ところが、役職定年後、高橋さんの手取りは約29万円まで減少します。世帯全体でも約38万円。固定費を見直しても毎月7万円ほどの赤字です。
