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「増やす時代」から「選別の時代」へ
ここで本題に戻りましょう。仮に、ゾンビ企業が市場から退出するとどうなるでしょうか。
本来であれば存続が難しかった企業がなくなります。そこで働いていた人たちは、次の職を探さざるを得ません。結果として、人材は比較的安定し、成長を続けている企業へと移っていきます。つまり、企業数を減らすことで、限られた労働力をより生産性の高い企業へ再配置できる――そのような構図が見えてきます。
人口減少が避けられない以上、労働人口も増えません。であれば、企業側の数を調整することで需給バランスを取る。これが、水面下で進みつつある方向性だと考えられるわけです。
昭和の高度成長期は「増やす」時代でした。人口を増やし、GDPを拡大し、企業数も拡大させる。それが国家の基本戦略でした。政策の中心は、いかに予算を配分し、全体を底上げするかという発想にあったのです。
しかし、現在は状況が大きく異なります。少子高齢化が進み、内需は縮小傾向にあります。すべての企業を守り続けることは現実的ではありません。持続可能な企業に経営資源と人材を集中させることで、全体の生産性を高めようとしているように見えます。
賃上げの要請や価格転嫁の推進、金融支援の選別などの動きを見ると、「自立できる企業だけが生き残る」という環境が整いつつあるといえるでしょう。
こうした中で、あなたの所属する会社は、物価上昇や賃金上昇を吸収できるだけの競争力や差別化を備えているでしょうか。価格決定力があり、付加価値を生み出し、健全な財務体質を維持できているでしょうか。
長期的に存続できるポテンシャルを持っているかどうか。この視点は今後ますます重要になります。転職を考える場合も同様です。企業の規模や知名度だけでなく、収益構造の強さを見極めることが、将来を左右することになるでしょう。
福留 拓人
東京エグゼクティブ・サーチ株式会社
代表取締役社長
