衆院選明けは「リスク資産は堅調」「国内外の長期金利は上昇」を想定
オプション価格などから債券市場の主な見方を推測すると、選挙後の金利の大幅な変動を見込まないというものになりますが、これは『現在発表されている規模以上の財政拡張は控えられる』と市場が想定しているとみられます。この見方が実現する場合、財政拡張を期待していた株式市場では失望的な売りにつながるリスクが挙げられます。しかし、1月のFOMCで示されたように米国景気は底堅い上、本邦をはじめとした主要先進国景気についても強い懸念を抱く環境でもないため、調整は浅い予想です。
この点から、筆者は衆院選で現行の連立政権が継続できないような結果となる場合や、海外での地政学リスクの高まりがない限り、選挙後の株式市場を中心としたリスク資産の調整懸念は小さいだろうと考えています。
これらを踏まえ、週明けの内外債券市場を短期的に展望しますと、国内では当初は選挙結果の解釈に左右されるものの、市場の焦点は財政から日銀による段階的な利上げへ徐々に移ると考えられます。海外では米国景気の底堅さを確認しながら追加的な利下げの必要性が後退する展開が想定され、日本を含む主要先進国では金利に上昇圧力が掛かる展開を見込みます。
須賀田 進成
アセットマネジメントOne株式会社
債券運用部 ファンドマネジャー

