能登地域の人材不足解消を目的に被災団体と企業をつなぐ「プロボ能登」 NEC・サイボウズなど6社が加盟し本格始動

2025.9.25

LINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー）は、一般社団法人能登官民連携復興センター（以下、能登官民連携復興センター）と共同で、能登地域の人材不足解消を目的としたプラットフォーム「プロボ能登」を立ち上げ、このたび、本格始動した。「プロボ能登」は、被災団体のニーズと、プロボノ^※1として技術支援を希望する企業をマッチングし、地域課題の解決を支援する。

加盟企業には、日本電気株式会社（NEC）、サイボウズ株式会社、合同会社グランドタック、いえしまコンシェルジュ株式会社、JINEN株式会社、株式会社リベロの6社を迎え、LINEヤフーを含む計7社が連携し、各社の持つ知見や技術を活かし、能登地域に寄り添った遠隔でのボランティア支援を推進していく。以下、PR TIMESより。

※1　仕事で培ったスキルや経験を活かした社会貢献活動

能登半島豪雨災害から1年、能登半島地震から1年8か月が経過し、被災地域は「復旧」から「復興」へと歩みを進めています。一方で、依然として人材不足やノウハウ不足が課題となっており、復興の推進を妨げる大きな要因となっています。

LINEヤフーでは2024年2月より、社員の専門知識やスキルを活用したボランティア活動「LINEヤフープロボノ」を展開しており、能登半島支援を目的としたプロジェクトにおいては、地元の宿泊施設の予約サイト制作や輪島の伝統工芸の情報発信サポートなど、地域固有のニーズに対応した支援を遠隔で実施してきました。

2025年4月には、能登官民連携復興センターとともに、能登地域のさらなる復興支援・人材不足解消を目的に、被災団体とニーズに応じた支援を希望する企業とをマッチングするプラットフォーム「プロボ能登」を立ち上げました※2。

※2　LINEヤフーと能登官民連携復興センター「石川県能登地域の復興に向けた新たな人材支援の取り組み」に係る基本合意書を締結

https://www.lycorp.co.jp/ja/news/release/016818/

そしてこのたび、日本電気株式会社（NEC）やサイボウズ株式会社など6社の加盟企業とともに、本格始動しました。

第一弾の取り組みとして、2025年10月より、地域団体「のと復耕ラボ」が推進している「のと古材レスキュープロジェクト^※3」と連携し、古材の在庫管理システムの構築を支援します。

※3　のと古材レスキュープロジェクトhttps://notofukkolabo.net/kozai/

「のと古材レスキュープロジェクト」とは、能登半島地震で被災し、解体される古民家などから、歴史や思い入れのある木材を回収し、アップサイクルして新たにテーブルやベンチなどの木材として活用する取り組みです。これまでは、回収した古材については能登地域のレスキュー団体などの管理に留まり、全体で在庫状況を一元的に把握することが困難でした。

今回、「プロボ能登」では、古材管理における業務設計からツール導入、マニュアル作成までを包括的に支援し、地域の人々が持続的に運用できる仕組みづくりをともに進め、地域資源の循環活用と能登の持続的な復興に貢献していきます。

今後は、能登自動車学校のサイトリニューアルや、能登地域のアクティビティ施設の情報発信支援なども予定しており、地域課題に即した多様なプロジェクトを、1案件あたり約3か月の期間で加盟企業と連携しながら推進していきます。

「プロボ能登」加盟企業（2025年9月22日時点）

また、「プロボ能登」では、能登地域の復興をともに支えるパートナー企業の募集も随時行っており、持続可能な地域社会の実現を目指してまいります。

詳細は、下記特設ページを参照ください。

URL：https://probonoto.yahoo.co.jp/

LINEヤフーは、能登官民連携復興センターや「プロボ能登」の加盟企業とともに、能登地域の復興に向けたパートナーとして、これからも被災地域の課題に寄り添い、さらなる人材不足解消に向けた取り組みを推進していきます。

「プロボ能登」本格始動について運営事務局のコメント

一般社団法人能登官民連携復興センター・センター長　藤沢烈

能登半島地震からの復興は、被災地だけでは抱えきれない多様な課題に直面しています。私たち能登官民連携復興センターは、LINEヤフーとともに「プロボ能登」を立ち上げ、これまで社員の皆さまによるIT支援や情報発信の伴走を通じて、人材不足の解消に取り組んできました。

このたびNECやサイボウズをはじめとする企業さまが新たに加わり、複数のプロジェクトが本格的に始動することは、地域にとって非常に心強い一歩です。プロボ能登は、単なる一方向の支援ではなく、都市部の専門性と地域の知恵が交わり合い、ともに新しい価値を創り出す場でもあります。参加企業の皆さまには、被災地の課題解決に向けて力を尽くすと同時に、地域との交流から新たな学びや気づきを得ていただきたいと願っています。能登から生まれるこの連携モデルが、全国の復興や地域づくりに広がっていくことを強く期待しています。