(画像はイメージです/PIXTA)

相続税が他人事ではない時代が到来しました。今こそ、資産を守るための「正しい方法」を知ることが重要です。相続税対策において、金融資産よりも不動産、特に賃貸経営が有利であることは広く知られています。今回は、その賃貸経営の節税効果について、岸田康雄税理士がわかりやすく解説します。

成功事例で学ぶ賃貸経営による相続税対策

【1】成功事例①:都内地主が賃貸経営で相続税を劇的に圧縮した事例

東京都内のある地主の事例です。地主の方は、相続税対策として古くからアパート経営を行っていましたが、長期間の経過により老朽化し、空室が目立ち始めました。この状況下で、新たにアパートを建替えました。最新の設備を備えたアパートを建築することにより、相続税評価額を大幅に引き下げることができました。

 

その結果、相続税負担を半減させることに成功し、魅力の高い新築物件の満室稼働を実現し、月々の家賃収入額も増加しました。

 

【2】成功事例②:地方でも可能!収益物件オーナーの賢い資産承継術

ある地方都市の地主は、空室が増加した古いアパートを売却し、高収益な優良物件へ買い換えました。

 

これによって家賃収入が大幅に増加し、相続税負担も大きく減少しました。地方都市は競争が少なく、物件供給が限定的なため、適切な立地選定と物件選びを行えば、安定した収益を上げることが可能です。

 

【3】生前贈与や法人化を組み合わせて節税効果をさらに拡大する戦略

もう一歩進んだ方法として、生前贈与や法人化を活用した相続税対策があります。生前贈与では、毎年の基礎控除110万円を利用し、段階的に資産を子世代や孫世代へ移転することで、相続財産を着実に減らすことができます。

 

また、法人化することで建物を法人名義に移転し、役員報酬として家賃収入を家族に分散することによって、相続財産の蓄積を抑えられます。

 

 

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