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“自社株偏重”がリスクに…オーナー経営者が抱える課題
会社の所有者であり、経営も自身で行う「オーナー経営者」。オーナー経営者は、高い利益や自由度を享受できる一方で、資産管理や相続におけるリスクが大きい側面もあります。
オーナー経営者が抱える課題としては、主に下記の3つが挙げられます。
1．自社株集中リスク
中小企業のオーナー経営者は、資産の大半を自社株として保有していることが少なくありません。会社が順調に成長していれば株価は上がりますが、その一方で相続税評価額も上昇します。
結果として「事業承継の際に多額の相続税が発生し、後継者が納税に苦労する」という事態が起こり得ます。
2．資産分散の必要性
資産が自社株に偏りすぎると、景気変動や業績悪化で資産価値が下落するリスクが高まります。
したがって、現金や上場株式、不動産といった他の資産とバランスよく保有することが、リスク管理上望ましいといえます。
3．相続・事業承継のトラブルリスク
自社株は財産であると同時に、経営権そのものでもあります。後継者以外の相続人に分け与える資産が十分にない場合、やむを得ず自社株を相続させた結果、経営権を巡って親族間で対立が生じる事例は少なくありません。
自社株対策としては、以下のような手法が一般的です。
・贈与
……生前に少しずつ自社株を後継者に移転する。暦年贈与や相続時精算課税の活用もある。
・売却
……後継者となる親族や従業員に株式を売却し、経営権を移転する方法。親族に後継者がいない場合には、第三者への売却（M&A）で承継するケースもある。
・信託
……議決権の集中や承継のコントロールを目的として活用される。
これらの手法は一定の効果があるものの、「そもそも資産の大部分が自社株に集中している」という状況を根本的に変えることはできません。そのため、自社株以外の相続財産をどう用意するかが重要です。
こうした事態を避けるには、自社株以外の「相続に使える財産」を用意することが重要です。特に生命保険は、相続時に納税資金や分割用の現金を確保する手段として広く用いられてきました。
また、相続財産を現金で保有すればそのまま相続税評価額となり不利になります。一方で、現物不動産は相続税上の評価で有利になる面はあるものの、分割しにくく、遺産分割協議の場面で新たな火種となりかねません。
そこで注目されるのが、不動産小口化商品です。不動産小口化商品は、不動産の評価上のメリットを享受しつつ、小口単位で分けやすいため、相続財産として活用しやすい特徴があり、いまオーナー経営者から注目を集めています。
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