(※写真はイメージです/PIXTA)

1991年のソビエト連邦崩壊は、世界の政治・経済秩序に大きな転換をもたらしました。旧ソ連構成国はそれぞれ独自の道を歩み、日本との租税条約の適用状況も複雑な変遷をたどってきました。本稿では、バルト三国やCIS諸国との租税条約の現状を整理するとともに、今後注目される中央アジア地域の経済的展望について考察します。

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